次に、議第42号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。まず本案に対する反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。

　私は、議第42号　平成18年度長泉町介護保険事業特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。
　介護保険事業が３期目を迎え、大きく制度改正がされました。実質的には昨年10月からこの事業はスタートしていることになります。在宅サービスに欠かせないショートステイの滞在費と、デイサービスの食費も保険給付から外されました。デイサービスには利用者の負担軽減措置が盛り込まれておらず、低所得者も含め、負担増を押しつけられる仕組みです。
　大きな問題点は、第１に、昨年10月から施設入所者、ショートステイ利用者に居住費、食費などの負担、通所サービス利用者に食費負担を求める問題です。年間40万円もの負担増は、わずかな年金暮らしの高齢者を直撃し、施設から出ていかなければならない、施設に入れない、そういう事態を全国で生み出しています。今後、長泉町でもこのことが十分懸念されます。
　政府は、施設サービスと在宅サービスとの費用の不均衡を是正すると言って今回の負担増を正当化しました。しかし、在宅にも施設にも負担増を強いているのが実態であり、導入の理由はごまかしであります。
　地方自治体の中には、不均衡の是正というなら在宅サービスこそ充実すべきだとして、在宅サービス利用者への負担増を求めず、介護保険の対象外となる食費提供加算分を独自に補助する方針を打ち出したところもあります。長泉町でも力強い支援が必要であります。
　第２に、介護予防を名目にして、軽度者の在宅サービス利用を抑制することが心配されます。参議院の委員会審議では、年間1,000億円ものサービス抑制になることが明らかになりました。また、新予防給付でも、筋力向上トレーニングの科学的な効果が示されず、手厚い体制のモデル事業でも２割、３割の方が筋トレで状態が悪化したとした報告も出ています。家事援助の過剰な利用が介護度を悪化させているとしてきたデータも間違いであったことが判明しました。
　長泉町でも新予防給付事業の効果に確信が持てる準備を試みるようにし、見切り発車はしない方がよいのではないかというふうに考えます。
　第３には、今まで国と自治体の責任で町が行っていた老人保健事業が、介護保険に組み入れられて、保険料負担と利用者負担が住民に押しつけられることです。これにより、老人検診や介護予防や地域支え合い事業が利用しづらいものになり、地域の介護予防の後退にもつながりかねません。
　第４に、高い介護保険料がさらに引き上げられました。税制改革により、これまで非課税であった高齢者に年金課税、国保料引き上げ、介護保険料の乱発による負担増の中で、さらに介護保険料が上がりました。
　以上のことから、町は保険料、利用料の減免制度を強力に進めるべきであります。それがないと、介護の社会化は実現しないどころか、高齢者が住みにくい社会、そして住みにくい町になってしまいます。そのことを指摘して反対討論といたします。

　次に、賛成討論の発言を許します。植松英樹議員。

　ただいま議題となっております議第42号　平成18年度長泉町介護保険事業特別会計予算を定めることについて、賛成の立場から討論を申し上げます。
　介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして定着してきていますが、その状況は、人口の高齢化、要介護認定者の増加等により、年々サービスの供給量は増加しております。
　このような状況の中、2025年をピークとする高齢社会に向け、制度を安定的に運営するため、国において制度施行後５年をめどとした制度全般の見直しが図られ、中・重度の要介護者などに給付の重点を置くとともに、要介護者をふやさない、重度化させない取り組みや、在宅サービスの拡充などによる保険給付の効率化が求められることになりました。社会保障制度として行政が取り組む介護サービス事業は、制度改正の内容を反映するとともに、より一層の充実が求められるところであります。
　介護保険制度の見直しに伴って、制度が介護予防という視点での強化となり、地域包括支援センターを直営として新予防給付や高齢者福祉サービスを含めた施策の拡大をして、福祉保険課から介護保険室に独立させた体制にしたことは、町民にとってもわかりやすくよりサービスを充実したものとなり、その理解促進を図るための周知費用、利用者の便宜を図るためにサービス事業者ガイド作成費用を計上し、介護が必要となるおそれがある高齢者に対する介護予防費や地域包括支援センターによる高齢者への総合的な支援のための費用の計上を行うなど、介護保険事業に対し、町民の方々の理解が得られる施策となっております。
　保険料、利用料の減免については、介護保険制度上の制約がある中で、保険料は制度の持続的な運営を確保するための財源として、その額が見直されましたが、所得階層を細分化して６段階に設定し、また、財政改正による負担増を軽減するために激変緩和措置が的確にとられるなど、低所得者への配慮がなされた予算となっております。
　また、低所得者にかかわる利用料の軽減については、一般会計において障害のある方を対象とした法施行時の訪問介護利用者にかかわる低所得者利用者負担額軽減措置費用や社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業費が確保されており、支え合う福祉社会への取り組み施策も盛り込まれております。
　また、介護保険事業計画による介護サービス給付費が計上されるとともに、制度改正による地域密着型サービス費の計上も行われ、住みなれた地域での介護を支援するなど、改正による介護保険制度の内容も考慮した予算であり、制度の安定的な運営に取り組む努力がなされており、これを評価するものであります。
　以上、私は平成18年度長泉町介護保険事業は、当局が適宜適切な対応をし、効率的で安定的な予算編成をしているものとし、賛意を表するものであります。何とぞ議員各位におかれましては、御賛同をよろしくお願い申し上げます。これで賛成討論を終わります。

　ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結し、これより議第42号に対する採決を行います。
　本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、議第42号は、委員長の報告のとおり可決されました。