次に、税務課関係では、委員より、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度の内容は何かとの質疑に対し、この制度は既存住宅の耐震化を促進するため一定の要件に該当する家屋の耐震改修をした場合に、その固定資産税を申請により減額するもので、要件としては昭和57年１月１日以前から存していた住宅で、平成18年度１月１日から平成27年１月１日までに該当する耐震工事をした場合、改修家屋の120平米相当までにかかる固定資産税額の２分の１を減額するもの、また、減額は市町村の定める申請書を改修後３カ月以内に提出するもので、この制度は18年度税制改正で制定される見込みであるとの答弁がありました。
　委員より、固定資産評価審査委員報酬が減額されているが、委員の数が減ったのかとの質疑に対し、定員数は３名で変わらない。会議の開催日数を過去の実績により減らしたため、減額になったとの答弁がありました。
　委員より、法人町民税で景気がよくなっていると聞いているが、予算は前年同額になっている。見方が難しいと思うが、法人税割の調定見込額38億1,000万円はどのようにして見込んだのかとの質疑に対し、法人は町内に約1,000社あるが、平成16年度、17年度の実績をもとに大手企業の会社訪問による聞き取りや、大手企業30社の見込み調査などを実施し、積算した。業種別では自動車関連、電子関連、医薬関係、金融関連など、業績が伸びたり持ち直している好材料もあるが、一方では大手を中心に原材料の原油の高騰による影響や、材料を輸入に頼っているためドル高の影響を受け伸び悩んでいるなど、まだまだ不透明な部分も含んでいる状況がある。したがって、調定見込額はこれらの実績や調査状況を踏まえ、積み上げて算出したものとの答弁がありました。
　次に、消防関係では、委員より、現在増員の中で考えている器具庫は、設計の段階で２〜３人の待機スペースはあるのかとの質疑に対し、消防団の増員計画検討委員会で検討してきた結果から、分団詰所としての機能をもたらすと分団の統一性を損なうことが危惧されることもあり、車庫だけの機能で詰所の機能を持たせないことが検討委員会の結果であるとの答弁がありました。
　委員より、器具庫の目的、効果、メリット、デメリットはとの質疑に対し、長泉町は都市化の進む中約50年見直しがされておらず、１分団の管内の面積は広い。また、納米里地先に詰所があり、中土狩方面から詰所までの時間がかかる。また、道路交通法の改正により、普通免許で運転できる車両が限定されるので、小型化して消防力を分けて、車に乗れない人員の確保をする。火災等にマイカーで後追いする団員がいるが、消防車に乗っていけるようになる。トラックベースなので水防活動等、他の災害にも活用できる等のメリットがある。デメリットについては、１分団として２つの拠点となるため、指揮命令が１本で流れるかの心配があるとの答弁がありました。
　委員より、救急車の出動が多いが、隊員のケアはとの質疑に対し、肉体的なものと精神的なものがあるが、肉体的には救急隊３名で搬送困難な場合などは隊長指示でポンプ車等を出動させ職員を増員し、負担を軽減させる手段をとっている。精神的には帰署後、隊員間でミーティング等を行いケアに努めているとの答弁がありました。
　委員より、消防団機具庫の設置に伴い、増加する経費についてはとの質疑に対し、光熱水費、電気代が増額と車両燃料、車両保険が増額するとの答弁がありました。
　委員より、住宅用火災警報器設置に向けての補助を考えているのかとの質疑に対し、町民税非課税世帯等については福祉部局と協議し、検討しているとの答弁がありました。
　委員より、一般の人についてはとの質疑に対し、一般世帯については現時点では考えていない。既存住宅については施行まで３年余りあるので、価格現状を見ながら普及指導をしていくとの答弁がありました。
　委員より、３市２町共同通信負担金の割合はとの質疑に対し、人口、組織、規模によるハード整備にかかるリース料等は全体の約12％が当町の負担金で、寝具、光熱水費等は各消防本部の指令センターの職員で割った金額、これは３市２町共同通信運用時において締結した経費負担率であるとの答弁がありました。
　委員より、防火水槽よりもこれからは消火栓の設置が重要ではないかとの質疑に対し、両方の水利で考えている。消防水利の基準により地区の状況を考慮して、その都度検討をし、防火水槽ばかりでなく消火栓も考え併用設置で構築していくとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第39号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第39号　平成18年度長泉町一般会計予算に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　審査に先立ち、現地調査を実施いたしました。
　まず、福祉保険課関係です。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、障害福祉計画策定事業の内容はどのようか、委員会へは原案を提出するのか、または白紙かとの質疑に対し、事業内容は平成18年度内に策定する。関係する団体やサービスを利用している方にアンケートし、６月中にまとめ、７月ぐらいから委員会を立ち上げていく。委員会ではある程度のたたき台をつくって提出したいとの答弁がありました。
　委員より、福祉費全体で1,600万円減額だが事業の縮小ではないのか、また、社会福祉総務費565万3,000円、老人福祉費3,830万2,000円の減額要因はという質疑には、まず福祉費全体については事業の縮小ではなく、利用者の減少によるもので、社会福祉費と老人福祉費については介護保険制度の見直しによるもので、介護保険へ移行しているとの答弁がありました。
　委員より、授産施設運営費の負担金の内訳と運営費の負担分はという質疑に対し、事業費4,788万3,000円の事業費のうち、国や県より3,130万1,000円で、残り1,658万3,000円を１市２町で負担している。運営費の負担分は裾野市624万4,481円、清水町435万8,564円である。予算との差は長泉町利用者の知的授産施設ほほえみ分であるとの答弁がありました。
　委員より、福祉会館の空調機器整備でフロンガス対策はどのように処理するのかという質疑に対し、配管は取りかえずにガス抜きをしてから洗浄して使用する。抜き取ったガスは専門業者に委託して処理するとの答弁がありました。
　次に、保健センター関係であります。委員より、発達障害の幼児に対しての相談がふえているようだが、現状の予算で足りるのかという質疑に対し、乳幼児健康相談や言葉の相談、１歳６カ月児健診、３歳児健診時においても母親からの相談を受けている。県の相談員や臨床心理士、県の発達相談への紹介もしている。訪問や相談は随時で、子育てラッコ教室においても対応を１年かけて常時行っているが、費用的には十分と考えているとの答弁がありました。
　委員より、新夜間救急医療センターは３市３町というが負担割合はどうなっているかとの質疑に対し、同センターの建設費は、沼津市、三島市、裾野市、函南町、清水町、長泉町の３市３町で、運営費はこの３市３町のほかに、伊豆市、伊豆の国市が入っている。建設費の負担割合は、患者割、距離割、人口割であるとの答弁がありました。
　委員より、患者や人口が減少すると変わるのかとの質疑に対し、建設費負担割合として、患者割が35％、人口割が30％、距離割が35％であるため、長泉町は患者割が6.32、人口割が7.53、距離割が6.88の分担率であり、年による変動があるとの答弁がありました。
　委員より、健康管理システムの内容はとの質疑に対し、運用支援サービスとして日数で決まっている。20日間で138万6,000円である。改修の作業費として麻疹・風疹対応が105万1,000円、介護予防事業帳票対応に67万5,675円となっている。健診も予防接種もすべて「いつ」「どこで」「どの医師」の入力を、予防接種については特にロット番号まで入力しているとの答弁がありました。
　委員より、登録看護師育成事業は地域防災のためか、国保の看護師のそれとは違うのかとの質疑に対し、地域防災でのもので、今までは消防署や防災対策室が管轄していたが保健センターの事業となった。診療所勤務の方や在宅の看護師さんへ３年任期でお願いしている。１年間の研修を組んでおり、31人を委嘱しているとの答弁がありました。