日程第10．議第28号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　日程第11．議第29号　長泉町国民健康保険高額医療費資金貸付条例の一部を改正する条例
　日程第12．議第30号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例
　以上３件を一括議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第28号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　この条例の制定は、国民健康保険財政の平準化を図るため、被保険者の税負担の軽減等、国民健康保険税率を改めることに伴い、条例の一部を改正するものであります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、国保税は平均でどのくらいの引き下げになるのか、また、県下での水準ではどうかとの質疑に対し、被保険者１人当たり4,200円、１世帯当たり8,200円の引き下げとなり、全体では5,310万円の引き下げになる。平成17年度当初の数字をもととするが、県下においては所得割が７番目から10番目に、資産割が３番目から７番目へ、均等割が14番目から17番目に、平等割が16番目から19番目となる。１人当たりの調定額だと県下で２番目ぐらいになると思われるとの答弁がありました。
　委員より、平均的所帯の数字での具体例ではどうかという質疑では、夫婦と子供２人の４人世帯で、仮に夫が250万円の所得、妻が100万円の給与収入、子供が200万円の収入があり、固定資産税８万円の世帯では、金額で年間２万200円、率で言うと4.8％の引き下げとなる。また、単身世帯で給与収入300万円で固定資産税がない場合では年間7,200円、率で3.8％の引き下げになるとの答弁がありました。
　委員より、この内容について運営協議会でどんな意見があったかとの質疑に対し、運営協議会の附帯事項として、収納率向上への努力や医療費の削減を図る要望、応能応益の平準化で資産割の低減を図るように答申があった。下げることで国保運営に影響が出ないかという意見もあったとの答弁がありました。
　委員より、この数字となった算出根拠は、また県の意見や指導があったのかとの質疑に対し、国保税の歳出は一般会計と違い、医療費をどのくらい見込むかにより算定し、国保税で確保する額が決まってくるとの答弁がありました。県から特別な指導はなかったが、一般会計からの繰り入れをして、税率の引き下げるをすることは好ましくないと言われているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第28号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
　続きまして、ただいま議題となりました議第29号　長泉町国民健康保険高額医療費資金貸付条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　この条例の改定理由として、国の医療制度改革等に伴い、医療費の自己負担額が増大したことにより、資金貸付件数や金額が増加していることから、基金を増額するため、条例の一部を改正するとあります。当局の補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、引き上げなければならない事例は多いのか、また、どのような疾病が多いのかとの質疑に対し、過去３年間の実績として、平成15年は30件、平成16年は23件、平成17年は12月現在で32件と年々利用者が増加している。また、高度医療のため金額が多くなり、２カ月後に高額医療費が支給されるが、２カ月のうちに重なることもあり、300万円の中で対応するため、貸し付けを待ってもらっている状態があるためである。疾病の中では心臓関係の手術と脳関係が増加傾向であるとの答弁がありました。
　委員より、前年の１件当たりの費用はどのくらいかという質疑には、平成16年は23件513万8,000円で、最高100万円以上の貸し付けがあった。後はまちまちであるが、高額医療費で支払われる８割を貸し付けしているとの答弁がありました。
　委員より、貸付基金の増加は国の医療制度改革で増加しているが、どのような内容かとの質疑に対し、平成15年度に退職者の自己負担割合が２割から３割へ、また、平成18年度には70歳以上で現在２割の方が３割負担となり、高度医療費の額が増加してくると思われるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第29号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
　続きまして、ただいま議題となりました議第30号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　この条例の改正理由としては、介護保険等の一部改正に伴い、保険料の細分化や課税層の多段階化等、保険料に関する改正が行われるためであるとあります。
　当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、保険料3,600円の根拠について再確認したいとの質疑に対し、保険給付サービス事業料と今回新たに加わった地域支援事業料において、財源は国・県・町の公費50％と残りは保険料で賄うことになっている。このうち65歳以上の１号保険料は、19％を負担することになっている。これらに対象者数を想定して算定したとの答弁がありました。
　委員より、第２期に計画した地域支援事業はどのくらい費用がかかったのか検証はしたのかとの質疑に対し、計画策定の中で高齢者福祉サービスを行っている。事業量としては、少ないものもあるが、事業検証もやり、新たなサービスも加えているとの答弁がありました。
　委員より、介護給付サービスの算定は何を基準としているのか、また、準備基金の残高は問題ではないのか、保険料にもっと回せないのかとの質疑に対し、算定は平成15、16年度の実績と、平成17年度の推移をもとにしている。準備基金と保険料について、一部は基金を取り崩したが、残りを崩しても100円くらい下がる程度であり、初年度見込み人数の満額収納の点から基金の残額は許容の範囲と考えるとの答弁がありました。
　委員より、国保を下げるのにどうして介護を上げるのか、政治的判断にならないのかという質疑に対し、今後３年間の推定である。改正分も加味して算定しているとの答弁がありました。
　委員より、介護度別の進行状況はとの質疑に対し、１月末現在の介護認定者は817名で、要支援が73名、介護度１が308名、介護度２が135名、介護度３が106名、介護度４が120名、介護度５が75名であるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第30号は、賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　これより議第28号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第28号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員です。
　よって、議第24号は委員長の報告のとおり可決されました。