これより議第18号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。勝呂正和議員。

　ただいま議題になりました議第18号　長泉町国民保護対策本部及び長泉町緊急対処事態対策本部条例制定に対し、反対の立場で討論いたします。
　まず、国民保護法とは何かということを考えなければなりません。2003年から2004年にかけて、自民、民主、公明各党の賛成で成立した有事法制は、武力攻撃事態法、それから国民保護法、そして米軍支援法、さらに特定公共施設利用法などで構成されています。有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態でも発動されます。政府は、米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとの見解を表明しております。
　政府の基本指針によると、有事として想定しているのは、１つは着上陸攻撃、２つ目は航空攻撃、３つ目は弾道ミサイル攻撃、４つ目はゲリラ、特殊部隊による攻撃です。加えて、テロ攻撃も対象になります。しかし、政府みずからが表明しているように、この上陸攻撃、及び航空攻撃については、ほとんど想定されていないという見解を示しております。さらに弾道ミサイル攻撃、あるいはゲリラ攻撃によることについても、現実性が疑問視されています。
　東京都国立市では、国民保護法に計画作成の期限が明記されていないことから、昨年は条例案を提出していません。そして、本年３月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針ということであります。さらに、国立市の市長は、昨年12月の市議会で、非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している、そういうふうに答弁していました。
　そもそも我が日本国憲法は、戦時体制を想定していません。紛争解決は外向的手段でというのが、平和憲法の目指している方向です。
　しかし、今、小泉首相の靖国参拝や活発な憲法改悪の動きなどから、我が国はアジア諸国から警戒され、孤立しています。アメリカの窓からしか外交を見ない国の姿勢に、地方から異議を申し立ててもいいのではないでしょうか。住民の声明、財産を守るために、私たちは私たちの防災計画を持っているはずであります。この条例は必要ないというふうに考えます。条文そのものもあいまいでありまして、住民にはわかりにくいものであります。以上のことからこの条例には反対を表明するものであります。

　次に、賛成討論の発言を許します。井出春彦議員。

　賛成討論を致したいと思います。
　ただいま議題となっております議第18号　長泉町国民保護対策本部及び長泉町緊急対処事態対策本部条例を定めることについて、私は賛成の立場から意見を申し上げます。
　我が国をめぐる安全保障環境が依然として不透明な中で発生した米国同時多発テロや武装不審船などは、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態にすき間なく対処し得る体制の整備がますます重要になっていると認識しております。
　そのような状況を受け、平成16年９月17日に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（「国民保護法」）には、同法第３条に「国・地方公共団体等の責務」や、我が国が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロ等が発生した場合、同法第16条に「市町村の実施する国民の保護のための措置」が規定されており、同法第25条（都道府県対策本部及び市町村対策本部を設置すべき地方公共団体の指定）の規定により、内閣総理大臣から指定の通知を受けた場合、市町村の長は同法第27条の規定に基づき、「国民保護対策本部」、または「緊急対処事態対策本部」を設置しなければならないと規定されております。
　私は、武力攻撃事態や大規模テロ等という重大な事態に備え、町民の生命、身体及び財産を保護するために、「長泉町国民保護対策本部条例」、及び「長泉町緊急対処事態対策本部条例」は、法律の規定に基づき、その組織及び運営を定めるための条例を制定するもので、今回の条例制定は妥当なものであると認識しており、私はこれらのことから条例制定に賛意をあらわすものであります。
　皆様、議員各位におかれましても、満場の賛同をお願い申し上げます。以上、賛成討論といたします。

　ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結し、これより議第18号に対する採決を行います。
　本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、議第18号は委員長の報告のとおり可決されました。