最後に、町長の施政方針について、幾つか伺っていきたいと思います。１つは、障害者自立支援法に基づく町の障害者福祉計画策定の委員は、どういう人たちを委員にするのか、事業内容はどういうものなのかということを伺いたいと思うんですが、この問題については、関連というか、昨日、山田議員の方からも提言がありましたけれども、この自立支援法そのものを端的に言うと、今まで無料だった障害者に対するサービスを、原則１割徴収するということだと思うんです。大体、障害者のサービスを、要するに国は益として考えていて、自己負担するんだという、それが当然だと。それから、介護保険などで言われるような不公平性をなくすんだというふうに言っていますけれども、障害者の支援のための事業というのは、要するに、健常者と一線、スタートラインに着くために必要なサービスですよね。それに徴収するようなものをかけるというのは、全く障害者をどう見ているのかということを疑いたくなるんですけれども、当然、ハンディを持って、何か支援をしなければ健常者と一線に並べないようなサービスというのは、当然無料であるべきだというふうに私は考えているわけです。
　それはそれとして、そういうことで、自立支援法については、昨日も山田議員の方からありましたけれども、当事者にとっては大変な問題になっております。要するに、今まで支援費でやられたサービスが、本当に確実に保障されるのかという心配もあります。そういうことで、障害者福祉計画を策定するに当たって、どういう委員で構成されるのか、その点をまず伺います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　障害者計画の委員についてですが、第二次長泉町障害者計画との整合性をとる必要もあるということから、委員といたしましては、障害者計画同様の選出区分で選出する方向でただいま考えておりますけれども、具体的には、福祉団体等の代表者、社会福祉施設の代表者、住民組織の代表者、学識経験者等となります。

　勝呂正和議員。

　住民代表者というのは、どういう人たちを言いますか。

　福祉保険課長。

　具体的に言いますと、区長連絡会であるとか、老人クラブ連合会というような組織でございます。

　勝呂正和議員。

　障害者支援の施設の先生とか、それから当事者、そういう分野の人は、この委員の中に入っていないようですけれども、それはどういう理由ですか。

　福祉保険課長。

　お答えします。
　今、福祉関係の当事者が入っていないんじゃないかという御質問なんですけれども、先ほど部長が答弁しました福祉団体の代表者の中に、そういう関係の方々に入ってもらうような予定でおります。

　勝呂正和議員。

　障害児を抱えている保護者の方たちは、指導してくれている先生に、ぜひそういう計画を立てる場に入っていただきたい、一番よく子供の日常がわかる、そういう人にぜひ入ってもらいたいという要望があるんですが、その点はいかがでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今、課長の方からお答えしましたとおり、今の計画ですと、大体11名程度の委員さんの構成でというふうに考えております。今申し上げたように、施設を運営している施設長とかそういう経験者も当然含めて、いろんな意見を聞いて、この計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、これから人選に入りますけれども、その辺も考慮して委員の方を選考していきたいというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　要するに、今までと同じメンバーじゃなくて、今言いましたような先生方とか、保護者とか、そういう人を、もし委員会に入れられないとするならば、その下部組織とか、意見を聞くそういう組織をしてもらいたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。

　住民福祉部長。

　計画の策定に当たっては、庁舎の職員による幹事会、そういうものも考えておりますので、幹事会等での検討の場にそういう方を加えるということは不可能ではないというふうに考えておりますので、幹事会での部門でも、いろんな方の意見を聞いて委員会に上げていくというような、事務局サイドでの活動に取り入れていくことは可能というふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　ぜひ、要するに、町長が言う住民の目線ということが反映されるような委員会にしてもらいたいというふうに思います。
　それから、支援法に基づく市町村が主体的に行う事業として、地域生活支援事業があります。この内容と、利用料は無料にすべきだというふうに思いますが、その点、２つについて伺います。

　住民福祉部長。

　計画の内容でございますけれども、国、県の基本方針に即して、平成23年度を目標に置いた地域の実情に見合う障害福祉サービスの数値目標を設定していくことが条件となっております。
　障害者計画との関係ですが、障害者計画は、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中期的計画であるのに対しまして、今回定めます障害福祉計画は、３年を１期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であります。このため、障害福祉計画は、障害者計画に掲げる生活支援の事項のうち、障害福祉サービスに関する３年間の実施計画的な位置づけとして策定していくこととされています。具体的には、サービスの種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策、地域支援事業の実施に関する事項、その他の障害者福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関して、必要な事項を組み込んでいく予定であります。
　使用料につきましては、基本的には１割負担という、その辺を前提に検討してまいりますけれども、いずれにいたしましても、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、期間内に障害者計画を策定するようにこれから準備していきたいというふうに考えております。