３番目、子育て支援についてということで、これは、先ほど来からいろんなケースの中で、子育てしやすい町として長泉町が評判になっているということを言ってまいりましたし、現実、そう言われております。これに満足することなく、さらにきめ細かな子育て支援を拡大する必要があるということです。先ほど言いましたように、学童保育をもっとしっかりやるというようなこともそうです。
　そういう中で、いろいろ子育てでまだまだやらなきゃならない事業というのは、幾つか先進地の例などを見ると、長泉町でもあると思います。それを全部ここでということではなくて、とりあえず１つ挙げておきたいのは、３人目の子供の保育料は無料にするということを提言したいと思うんですが、その点について伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　３人目の子供の保育料を無料にという御質問でございますけれども、住民基本台帳に基づきます３月１日現在の世帯数は、１万5,034世帯でございます。その中で、18歳未満の子供が３人以上で、かつ６歳未満の子供がいる世帯は263世帯となっております。また、その中で、６歳未満の子供が３人以上いる世帯は40世帯でございます。さらに、その３人以上が保育園に在園している世帯は９世帯となっております。これが、今、３人目のお子さんの状況でございますけれども、保育園における保育の最低基準を維持するための費用となります運営費につきましては、児童福祉法に基づきまして国から示されております。その中で、月額保育料の徴収金基準額についても示されているところでございます。
　保育料につきましては、所得税、または町民税の課税状況によりまして、生活保護世帯を含めまして７段階に区分されており、低所得者に対する軽減がこの段階で既にされております。また、２人以上の幼児に同時に在園している場合の保育料は、１人目については保育料徴収金基準額に定める額でございます。２人目につきましては２分の１の額、３人目以降につきましては10分の１の額となっておりますけれども、所得税の課税額が６万4,000円未満の場合には低い方の保育料が対象となり、６万4,000円以上の場合には高い方の保育料が対象となっております。
　このように、保育園の保育料につきましては、園児の年齢や園児の世帯の所得、また園児の数などによりまして、国の基準に基づき定められるわけですけれども、町では、世帯の経済的な負担を軽減するために、国の基準額より低く設定をしているところでございます。ちなみに、町の平成17年度における軽減の割合は、保育料全体では、国の基準に比べて27.4％ほど低い保育料として設定をしております。今御質問の３人目の子供の保育料を無料にとのことにつきましては、ただいま御説明いたしましたとおり、既に所得や人数により軽減が図られていること、また、年齢にかかわらず、３人目以降の園児の保育料に無料にすることは、世帯間の負担の公平性や財政的な面も含めまして、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。以上です。

　質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時からといたします。

午後　２時４９分　休憩
午後　３時００分　再開

　休憩を解いて会議を再開します。
　勝呂正和議員。

　先ほどの３人目の保育料を無料にするというところを、もうちょっとやらせていただきたいと思うんですが、答弁でいくと、いろいろ国より進んだような施策をやっている、保育料の徴収の仕方をしているということなんですが、そういうことを承知の上で、３人目を無料にしてやったらどうだと。そのことが、実質的な子育て支援に寄与するのではないかというふうに考えて提言しているわけです。
　先ほど、対象になる人数とか出されましたけれども、もし３人目の保育料を無料にした場合、そんなに経費はかからないと思うんですが、そのあたりの試算はしていますか。

　教育部長。

　お答えいたします。
　先ほど、いろいろ御説明させていただきましたことは、３人同時に入園しているという前提でのお話なんですけれども、議員御質問の、あくまでも３人目ということになりますと、上のお子さんと該当するお子さんとの間の年齢差もございますが、１つの例といたしまして、保育料の区分で一番多く該当する区分をもとに計算しますと、３人目のお子さんがゼロ歳から５歳児まで通ったとしますと、そのお子さん１人当たり218万6,200円となります。先ほどもちょっと触れましたけれども、18歳未満の子供が３人以上で、かつ６歳未満の子供がいる世帯は263世帯でございます。仮に、このうちの４割が保育園に行くとしますと、105世帯でございます。この105世帯すべてが満額で、いわゆるゼロ歳から５歳児ということではないかもしれませんけれども、単純計算の中では、この218万6,200円に105世帯を掛けた約２億3,000万円というものが、ゼロ歳から５歳の間でいわゆる無料になるということで、ちょっと簡単に無料化できるような数字ではないかなというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　試算の仕方によると思うんですけれども、いろんな要件を掛けてやっていけば、要するに、支援になるインパクトというか、それはできるんじゃないかというふうに思うんですが、その点は今後の課題として残しておきたいと思うんですが、ぜひその辺を、じゃ、ほかに何か新しい子育て支援の事業を考えているのかという話になってしまいますけれども、それは、やっていくと時間がなくなりますので、とりあえず次に移ります。