質問順位４番。
　質問内容１．人事管理について
　　　　　　　２．各種の減免制度について
　　　　　　　３．子育て支援について
　　　　　　　４．町長の施政方針について
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、できるだけ通告に沿いながら、質問したいと思います。
　最初に、人事管理についてであります。これはもう過去何回か提出しながら、そのたびに時間がなくなってしまいまして、延ばし延ばしになって、担当されている方たちが答弁書をつくってくれたにもかかわらず延ばしてきたということで、大変申しわけなかったというふうに思っておりますので、きょうはじっくりやらせていただきたいと思います。
　まず、職員の配置の基本について、町の考え方を聞きたいということです。ここ19年組の退職とか、2007年問題とか言われて、役場の人材といいますか、職員にさま変わりがあるというふうな感じを受けているわけですけれども、職員の配置の基本的な線といいますか、これだけは押さえているんだというような、どこに力点を置いて配置を決めているのかというようなことをまず伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　職員配置につきましては、現在の各所属の抱える事務量、分権の影響等による将来的な町施策の増減、住民ニーズの反映等考慮いたしまして、各所属の職員配置数を総合的に判断しておるところでございます。

　勝呂正和議員。

　町長の施政方針の中でしたか、あるいは答弁の中でしたか、最近は職員の仕事ぶりに対して感謝される声をたくさん聞きますというようなことがありましたけれども、この前の一般質問ですか、私は逆に住民の方々の、職員に対する不満の声を聞いているわけです。
　そういう意味では、職員が働きがい、生きがいを感じながら仕事をやっていくということは、大変重要なことで、そのことがないと、ついつい仕事の中で、住民の方に不快な感じを与えてしまうというようなことが起こってくるんだろうというふうに私は考えるんですが、専門性を要求される公務員の皆さんの仕事が、そういうふうにやりがいのあるというか、そういう感じられるものがあってほしいということで、職場の配置に際して自己申告制といいますか、私はこういう仕事をやりたいんだと、今やっている仕事についてはこういうちょっと苦手なところがあると、だから、こういう仕事をやりたいというような自己申告制みたいなものは、日常受け入れる度量を持って人事管理をされているかどうか、そこら辺を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　毎年１月ごろに各職員に自己申告書を提出いただいております。それには、本人の職務の内容、仕事に対する感想、希望があるかないか等々、申告の中で、自分が記載されてから、各所属長を通し、私の方に来るようになっております。

　勝呂正和議員。

　そうすると、今、皆さん職場に不満がなくて、日夜生きがいを感じて皆さんやっておられるというふうに今の答弁で受けるわけですけれども、行政改革、行政改革ということで、人件費を削減していくということが至上命令になっているような感じがあるわけですけれども、確かに人件費をむだ遣いするということは許されないと私も思いますけれども、しかし、住民サービスを向上させるために必要な補充は、私はやるべきだというふうに思います。特に、福祉部門については、必要な人材は投入すべきだというふうに思います。
　この間、いろいろ生活相談とかの中で、生活保護の申請、あるいは介護の問題、障害者の問題、そういうもので町の職員の担当と折衝した中で、今、どうですか、例えば福祉部門で生活保護、それから老人福祉、介護、あるいは障害福祉、そういうところの担当者は、それぞれ何人いるかちょっと伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　福祉保険課の方でございますが、福祉保険課にはチームが３つございます。福祉保険チーム、保険年金チーム、介護保険チームでございます。職員数につきましては、福祉チームが９名、保険年金チームが６名、介護保険チーム５名、課長が１名おりまして、21名で対応しているところでございます。

　勝呂正和議員。

　例えば生活保護を１つとったときに、それを何人で担当しているのかということなんですけれども、チームということは何人かでやっているということですか。

　総務部長。

　お答えします。
　福祉チームの中で、主担任と副担任ということでそれぞれ担当しております。

　勝呂正和議員。

　例えば生活保護で相談に来たとき、あるいは相談している人、それが例えば次に行ったとき、担当者がいないからきょうはちょっと話できません。二、三日あと日にちを設定して、その日に来てくださいということが起こるということはどういうことなんでしょうか。

　福祉保険課長。

　お答えいたします。
　確かに職務分担の中では、主担当、副担当ということで現実に取り組んでいるわけですけれども、どうしても職員がその仕事だけじゃなくて、ほかの仕事も兼務する中でやっているケースがありますので、その主担当、副担当が出払っているというケースも出てまいりますので、そういった場合には、先ほどの御質問のような形の中で、直接関係する担当職員が詳細についての対応はできないというケースも当然あります。

　勝呂正和議員。

　ということは、職員の不足をしているということですか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今、担当課長が申し上げましたように、同じ案件が何件も重なると、やはりその対応という形ですぐにできない場合が出てきますので、基本的にはチームに何人かおりますけれども、現在の福祉チームの職員構成が１年目の職員が１名、入って２年目の職員──新規に採用されて、そういう経験の浅い職員もいますので、どうしても生活保護の担当というのは役所に入って何年かの経験した者を当てておりますので、その職員と、そのほかにも経験の年数が多い職員がいますけれども、そういう職員もほかの仕事を持っていますので、外に出ることが結構あるものですから、そういう重なったときにはすぐにそれができないという場合がありますので、その辺は御了解いただきたいと思います。