太白浩之議員。

　自分では結構いい提案だと思っていたんですけれども、法律とか何か非常に難しいところがあることは自分も重々わかっているんですけれども、これは１つの方法を言っただけの話で、いろいろな方法があると思います。
　その答弁の中で、大和芋の生産が非常に難しいという、どこからそういうお話を聞いているか知りません。正直言って、そんなに僕は難しいとは思っていません。なぜならば私はつくっていますから、一番わかるんです。場所的にもいいのかもしれませんけれども、去年は選挙の年でありました。ほとんどろくなつくり方をしていませんでした。でも、やっぱり11月なればそれなりのものができているんですね。だから、そんなに難しくない。そこら辺の認識は、ぜひ改めていただきたいと思っています。
　次に、焼酎をつくってくれる酒造会社を探すことでありますけれども、基本的には長泉町にあれば一番いいわけですが、実際にはないわけですから、当然町以外で探すことになるわけであります。できればこの町の近隣がいいわけですが、悪くても県内で探したいものであります。先ほどの答弁にもありましたように、藤枝市に１社あるみたいなようですが、しかしながら原料が大和芋となると非常に難しいように聞いております。
　だからといって、あきらめるのではなく、実際には私も政務調査で行ってきましたが、島根県には大和芋の焼酎を製造販売している町があります。ここに議長にお許しをいただきまして、議場に持ってきました。これが実物の赤来町──今は赤来町と言いませんけれども──で本当につくった本格大和芋焼酎、こういったものがあったらなかなかいいじゃないですか。これ、いいでしょう。こういったのをぜひやっぱりつくってもらいたい。そういうふうに思っております。
　ここで実現できる可能性はこれで大いにありますので、さらに検討していただきたいと思っております。また、酒税法には焼酎をつくったり売ったりするのには免許が要りますが、どうしても酒造会社が見つからない場合を想定しまして、これらの要件が緩和される焼酎特区の申請をしたらいかがか、この件についてもまたお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　焼酎特区につきましては、今までの考え方としまして、地元に酒造メーカーがなければまず許可することはできないというような問題でございました。それが最近見ますと、議員の言われました町におきましては、県外で焼酎をつくって地元で販売するというようなことがあることからと思いますが、そういう農産物を生産する市町村内で、新たに市民団体等が地元で生産されたものを地元で製造する場合に限りまして認められたという事例がございます。詳しいことは問い合わせましたところ、まだ来ておりませんというような状況でございますけれども、いわゆる特区そのものが地域住民の方たちの考え方によって、これからも申請内容が変わってくるというような状況にあるのではないかと思っております。
　しかし、あくまでもお酒をつくる、いわゆる焼酎をつくることの許可要件は、かわりはないものでありますので、町がその特区申請をするというようには、まだ、長泉町はそういう環境にはないように受けとめておりますので、今ここで申請するまでのことはまだ考えておりません。

　太白浩之議員。

　部長は最大限のリップサービスを使って御答弁していただいたみたいだけれども、何か私の質問が的を外れているのかわかりませんけれども、もうちょっといい答弁がいただけるかなと思っていました。
　ここに、インターネットで出したものなんですけれども、これ高知県なんですけれども、部長も多分御存じだと思います。宿毛市ですか、このインターネットで調べたこの文面がありますけれども、これちょっと読ませていただきますけれども、宿毛市では市民グループが、宿毛産芋焼酎を開発しようと、昨年から休耕地などでさつまいもを栽培、鹿児島、愛媛両県の酒造会社で製造している。さらに、地元で製造したいとの市民グループの要望を受け、同市は昨年11月焼酎製造免許許可の要件緩和を国に提出をしていた。そういうことで、政府の構造改革特区推進室は、９日宿毛市などが提案していた焼酎甲類の免許要件緩和など、15項目の特区提案について実施を決めたと。焼酎特区が結局認められたということなんですよね。これは部長が先ほど言いましたように、多分御存じだと思います。
　そういうことでありますので、こういった実例があるんですから、町として最終的に今の御答弁ですと考えていないという答弁になろうかと思いますけれども、お答えとしたら、私としたらできれば最低でも検討するぐらいのことは言ってほしかったんですけれども、もう一度お伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　先ほど私、申し上げましたように、今言われました例につきましては、市民団体等が地域の特性を生かして、ぜひ焼酎をつくりたいというそういう意向のもとにいわゆる国を動かしたと思います。それまで、先ほど言いましたように、特区につきましては、地元に酒造メーカーがなければだめだというような要件があったわけでございますので、それを市民が動かした、まさに構造改革の見本かというふうに思われます。
　ただ、私どもの町としますと、言われることは私も理解しないわけではないです。長泉町としても何かやらなければならないということは非常に意思として伝わってくるわけでございますけれども、まだそのことに対しまして、調整しなければならない生産者、あるいはそれをまとめております団体等に伺っても、やはり難しい面があるというなかなかさめた考え方をお持ちの方が非常に多いわけですね。
　そういう中で、町が引っ張ることが非常に難しいというようなことがありますので、まだそういう熟成していないというような御回答を申し上げたところでございますけれども、決してやらないわけではなくて、今の段階で特区そのものに対する考えとしては無理があるというようなことでお答えしただけでございまして、決して焼酎をつくることのような考え方について否定しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

　太白浩之議員。

　よろしくお願いします。
　次に、採算についてでありますが、このことにつきましては、今まで伺ってまいりました大和芋の量の確保や、酒造会社探しにも関連するわけでございますけれども、ここで一番問題なのは、酒造会社自身の採算であろうかと思います。民間会社はすべてとは言いませんけれども、基本的には採算がとれない事業はやらないのが普通であります。そこで町としては酒造会社からオーケーが出る条件が何なのかを把握して、把握できたならばそのことについて対応できるのか、それともできないのかを早急に検討して結論を出し、そして次に進むべきであると考えます。
　また生産収入については、あまりいいかげんなことは言えませんけれども、それなりの収入は、私は確保できるんじゃないかというふうに思っております。少なくとも米をつくるよりもも収入はいいはずだと思っております。
　そうして町でありますが、町としては補助金を出すのと、全面的にバックアップをして、大和芋の焼酎が完成するように、支援、協力するべきであると考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　焼酎としての商品としての流通に乗らないというようなものに対しましては、先ほど言いましたように、消費者の口に届かないわけでありまして、それらの採算性がとれるかとれないかによって、販売ルート等が確立されて、商品化されていくようなルートになっているわけでございます。
　先ほど１例申し上げますと、議員が視察されました飯南町、旧赤来町ですかね、その場合につきましては、大和芋の焼酎を商品化するには最低４号瓶で5,000本ほど生産しないと採算がとれないというふうに聞いております。１本の販売価格を1,300円で想定いたしますと、そのためには生産者が６トンの皮むきをした大和芋をキロ80円で酒造メーカーに納めまして、製品化された焼酎はなお一括して問屋が買い上げ、各酒店で、酒屋で販売しているというようなことでありました。だから、お酒を商品化するのには、こうした流通経路の確立がまず不可欠となると思っております。このことから、現段階では商品としての実用化は非常に難しいところがあるわけでございます。
　採算を考えずに大和芋を開発するという団体がもし現れたとするならば、逆にその設備費用に対する助成は町としてはできると思います。それを採算の合わない一、二年に対して補てんするような考え方のもとに助成するということは、ちょっとそこには今の時代ですと、説明責任の問題等からしますと、非常に無理があるんではないかというふうに理解しております。