質問順位３番。
　質問内容１．大和芋をもっと利用して、町のさらなる活性化を
　質問者、太白浩之議員。太白浩之議員。

　それでは、通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。大和芋をもっと利用して、町のさらなる活性化をという質問でございますけれども、今回は大和芋の焼酎にしぼってお伺いをさせていただきます。
　私は、平成16年11月の定例会におきまして、長泉町の特産品である大和芋を利活用して、農業や観光振興をという一般質問を行いました。その中で、何点か提案や提言をさせていただきました。そして、学校給食に大和芋を取り入れるなど、既に若干の実現実行されたものがあります。
　そのとき、私が特に力を入れて質問をいたしましたことは、観光交流協会、ことしの４月に立ち上げるわけですけれども、そのときの、町として観光に力を入れていくという中で、目玉となる土産物として大和芋を使用した焼酎をつくることでありました。最終的には当時ここにいらっしゃいます杉山助役が、町としても非常に前向きに考えていくと、リップサービスも多少含めた中でお答えをいただきました。一応は焼酎をつくる方向で結論を出したわけです。実現に向け、動き出したわけでありますけれども、今までにいろいろと御努力をされていることにつきましては、承知はいたしております。ですけれども、今現在つくられていないということも事実であります。
　私は、昨年の町議会の選挙におきまして、これからの取り組みの１つとして、地産地消や地場産品の利活用の面から大和芋を利用した焼酎の開発について、お話をさせていただきました。
　また、遠藤現町長におきましても、後援会の総決起集会や、また町長選挙の出陣式、あるいは富士見ロードレースなど、それぞれの演説あるいはごあいさつの中で、大和芋の焼酎のお話をされております。焼酎づくりに対してそれなりの御理解と、必ず実現するのだなという前向きなお気持ちを持っていらっしゃるように、私なりに感じをいたしました。それと同時に、自分の提案したことが実現するのかと思うと、本当に大変うれしい気持ちでいっぱいになった次第であります。
　焼酎づくりについてのいきさつにつきましては、先ほども言いましたように、16年の11月の定例会で提案したわけですけれども、ここにいらっしゃる多くの議員の皆さん、それから当局の皆さん、いろいろと多くの皆さんが御承知のとおりであります。ある意味で約束事でもあり、必ずや実現してもらわなければならないことであると考えております。
　どこに出しても十分に自慢のできる長泉特産の大和芋を、もっともっと自信を持って利用するべきであると考えております。今回は、焼酎づくりに対して何が問題なのかを出してみて、それぞれについて町の考えをお伺いいたします。
　そこで、まず初めにですが、16年11月の一般質問から、ここまで約１年と３カ月が経過しておりますが、町としてこの間、どのような動きをしてきたのか、その経緯についてまずお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　昨年３月に県の沼津工業技術センターに、県内で芋類を主原料としました焼酎の製造メーカーを問い合わせました結果、藤枝市の酒造メーカーの１社だけが、お酒の製造以外の時期に製造している状況がわかりました。
　その後、担当職員が製造メーカーに直接出向きまして、実現性の可能性について尋ねましたところ、製造したとしても採算性を考えますと、大きなマーケットにはつながらないと思われるので、商品化は非常に難しいところがあるのではとの回答を得ております。しかしながら、試作を前提としました大和芋の特性、持っている味とか粘りなどの特性を把握しながら焼酎製造の可能性調査の応諾を得ましたので、そのメーカーには平成17年産の大和芋を送付しているような状況でございます。

　太白浩之議員。

　いずれにいたしましても、大和芋の焼酎づくりには、いろいろと乗り越えていかなければならない、要するに解決しなければならない問題があるわけですが、私は大きな課題は３つあると考えております。
　まず１つ目は、焼酎をつくってくれる酒造会社を探すということであります。２つ目は採算であります。採算がとれるかどうか。そして、３つ目は大和芋の数。大和芋の量が確保できるかどうか。この３つであると考えております。
　通告とは少し順序を変えてお伺いをさせていただきますが、まずは大和芋の量の確保についてであります。現状ではＪＡ南駿や大和芋部会に対しまして、大いに協力してもらうのはもちろんのことでありますが、大和芋部会に入っていないでつくっている人がかなりいますので、その人たちにも協力をお願いするしかないわけであります。焼酎のつくり方によって、大和芋の使用量も違ってくると考えるわけでありますけれども、現在の生産量では足りないのであれば、何か方法や方策など考えなければならないわけでありまして、現在つくっている人たちにもっとつくってもらうとか、あるいは米を減らして転作をしてもらうことなどがありますが、私がここで提案させてもらうのは、遊休農地を利用するということであります。現在町内に遊休農地や野放し状態の農地など、要するに農地としてあまり機能していない農地がかなりあるようですので、そこを利用するということであります。
　そこで、大和芋をつくってくれる人の問題でありますけれども、つまり担い手の確保をどうするのかということであります。例えば一般公募するとか、いろいろな各種団体に依頼することなどが考えられますが、私が考えたのは、ＮＰＯ法人長泉町体育協会への依頼であります。長泉町体育協会がＮＰＯ法人になってからまだ２年ということで、まだまだ完全に自立するにはほど遠い状況にあるみたいであります。町からの補助金について、18年度もことしと同額の約177万円が予算計上されております。ＮＰＯ法人が組織として活動するためには、それなりの経費が必要になってくるわけであります。資金源としましては、会費、寄附金、助成金、補助金、本来事業からの対価収入、そして非本来事業からの対価収入などがあるわけですが、今回の提案はまさに最後に申し上げました非本来事業からの対価収入になるわけでして、こういった事業をやることによって、町からの補助金などをなるべく受けずに早く自立ができるようになるわけであります。
　このことについては、二、三人の体協の方にもちょっとお話をさせていただきました。また、先日政務調査で沖縄県那覇市に行ってきましたけれども、那覇市のＮＰＯ支援センターに政務調査に行ってきました。そこで、このお話をさせていただきましたら、すごくいいことだとは言いませんでしたけれども、まあいい話じゃないかという、そういった御意見でございました。
　ただ、農地法というものがありまして、農業生産法人や農家以外への農地の貸付を禁止しているわけであります。最近はその規制が多少緩和されているみたいですが、農地法の規制がかなり緩和されて例外が認められ、大和芋の栽培や加工、販売を目的にした構造改革特別区域の申請をしたらいかがでしょうか。また、特区申請が難しければ、それ以外の方法を模索して、何とか実現できるように対処できないかお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　まず、大和芋の量の確保につきましては、基本的には長泉町にあります生産者組合である大和芋部会の協力なくしてはできないものだと考えております。生産者におかれましては、これまでも価格の安定や、特産品としての価値観を高めるために、数量調整や品質向上に努めてきている経緯がございます。特に大和芋の栽培は、技術的にも難しいと言われております。
　採算性をあわせて考えますと、御提案のような新たな担い手を確保することは簡単ではなく、焼酎をつくるために生産量をふやせばよいというようなものではないというふうに考えております。
　現在生産されております大和芋で、販売ができない品質、いわゆる規格外のものをいかに安く仕入れることができるかが課題ともなっております。大和芋の量の確保という理由だけで、農地法の規制緩和は難しいというふうに理解しております。
　御提案の遊休農地の活用等についてでございますけれども、大和芋を生産するために新たに農地を求めている農家はほとんどございませんので、実際にこれも難しいのではないかというふうに考えております。
　また、今、農地法の関係等の定めの中に、農業者以外の方、今、例として出ましたＮＰＯ法人の体育協会などに農地を貸すことは、議員の言われますように、これは法的には無理があることでございます。
　その中で、では、体育協会が焼酎をつくることができるためにはどうしたらいいかということでございます。決して無理ではございませんけれども、体育協会そのものは、もともとの目的がございます。いわゆる体育振興ですね。それが目的でありますので、それをもとに定款が定まっていると思います。まず、しなければならないことは、この定款を変えなければいけないということです。定款の中に、いわゆる焼酎、酒造りというんですか、その販売につきましては、酒造法の許可が必要ですから、製造することという部分をつけていただくことになるわけでございますけれども、それらのものを当然県の方の上位団体の許可を得なければなりません。ただ、その許可を得るときに、果たして実際に体育協会そのものの目的であるものを超えて焼酎を製造するということが認可されるかどうかは難しいところがあるのではないかと思いますけれども、まずその手続が必要だということ、そういうようなことを考えあわせていただければ結構かと思いますけれども。