質問順位２番。
　質問内容１．新たな健康づくり
　質問者、柏木　豊議員。柏木　豊議員。

　それでは、通告しました新たな健康づくりにつきまして、順次質問をいたします。このことにつきましては、既に第二次保健計画として指針に基づいた計画に沿って事業が現在進められておるところであります。これらの進捗状況を確認しながら最後に提案をさせていただくということで、進めてまいりたいと思います。
　初めに、この計画の背景の一端にあります医療費の問題、これから質問をさせていただきます。健康は、人々が生きがいを持ち、活動する日々の源であり、万人の願いでもあるわけです。昨今の健康ブームの中、多くの人たちが散歩やウオーキング、体操、ジョギング、各種のトレーニングやスポーツ、こういったものを行っています。しかし、こうした運動を毎日、あるいは定期的な運動として行っている人の割合は、10から20％程度と言われております。身体を動かさない生活習慣を継続していけば、子供では健全な発達が阻害され、青少年や老年者では体調不良、生活習慣病、体力低下など、こういったことを引き起こして社会問題となっております。高齢化が進めば進むほど、医療費の負担が増大し、町の財政を圧迫する状況が生じてくることになると思いますが、まずそこで、国保の状況についてお伺いいたします。
　平成12年度に介護保険が始まり、６年が経過をし、この間、老人保健法も法の一部改正によりまして、年齢が段階的に引き上げられるなど、国保を取り巻く状況が変化をしてきております。このことにつきましては、昨日も溝口議員からも質問がありました。現在、国保医療費と介護保険、老人保健医療費が、１人当たりどのようになってきているのか、まずお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　私の大先輩の質問で、また新たな健康づくりということで、大変難しい問題の質問ですけれども、お答えさせていただきます。
　今、質問にありましたように、医療費の一部でありました介護が独立して、社会全体で公平に支えていく介護保険制度として、平成12年から始まりました。その間、医療保健制度の改正等により、状況が変化してきております。
　まず、老人医療費の１人当たりの金額ですが、介護保険が始まる前の平成11年度では79万4,000円、平成16年度では67万3,000円と、約12万円減少しております。
　これに対しまして、介護保険の老人医療分は、平成12年度が５万600円、平成16年度が11万2,600円と、２倍以上の伸びとなっております。これは、老人医療費として支出している部分が介護保険へ移ったためで、主に長期入院などの医療にかかっていた方が、介護保険施設へ移行したことが大きな要因と考えられます。
　また、主に60歳以上の方が加入している国保の退職者医療につきまして、平成14年度の制度改正により70歳以上の方が老人医療に移行せず国保にとどまっているため、被保険者が年々増加しております。
　この中で、国保における１人当たりの医療費は横ばい状態ですが、退職、老人、一般、介護医療の全体医療費は、平成11年度の114万4,000円が平成16年度で131万3,000円と増加を示しております。
　その中でも、退職者医療及び65歳以上の高齢者の方が、特に75歳以上の後期高齢者にかかる医療費が、医療費全体の中でも大きなウエートを占めております。
　今後も、高齢者数とともに、医療費もふえる傾向は続くものと思われます。その中で、平成20年度から、高齢者医療制度の新設や、県単位を軸とします国保保険者の再編、統合に向けた具体的な検討がされていくと思われます。
　また、国・県による医療費制度の改革を期待するとともに、町といたしましても、国保及び老人医療費共通の課題として、引き続き医療費の抑制につながる事業を実施していきたいというふうに考えております。以上です。

　柏木　豊議員。

　高齢化が進む中で、医療費が増加していくという部分が数字で示されたわけですが、ただいまの答弁の中で、医療費の抑制につながる事業を実施というようなことをお話しされたわけですけれども、具体的にどのような事業を考えられているのか、お伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　町では予防を重視しました保健事業を進めるために、高額な医療費のかかる疾病の予防策といたしまして、介護予防教室、糖尿病予防教室等を実施しております。また、生活習慣の中にウオーキングを取り入れるなど、生活習慣の改善を進めて、生活習慣病の抑制をする事業を実施しております。これからもそれらの事業を推進していく考えでおります。

　柏木　豊議員。

　平成16年度の監査委員の審査意見書で、今後の国保会計の運営においては、保健センターと連携をとりながら、町民の健康管理普及事業に努力されたいとあるわけですが、これらについての対応はどうなっておるかお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　町民の健康管理につきましては、保健センターと国保が連携をとって進めていくという必要性を強く感じているところでございます。従来から国保の在宅保健師訪問事業では、主に健康管理の適切な指導とともに、町の検診の勧めや健康教室の案内をし、また、本人だけでなく、家庭環境の状況も把握して、総合的な健康管理を目指し、保健センターとの情報の供用を図っております。また、平成17年度は、国保連合会の補助事業で、国保と保健センターによります医療費の分析を行いましたので、医療費の適正化につながる効果的な保健事業の取り組み方法を、次年度検討していきたいというふうに考えております。
　今後は、治療を重点とした医療から疾病の予防を重視した保健医療へと転換する動きが医療費対策の中心になってきており、特に生活習慣病の予防が健康確保や医療費削減の最重要課題と認識しております。これらの医療削減対策を、事業を行うには、国保だけでなく、保健センターや介護保険と今まで以上に連携を強化して、事業に取り組む必要があるため、事務事業評価により事業を見直すとともに、連携というよりも一緒に取り組み、より効果的な事業の実施を進めていく考えであります。以上です。

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Last Update 2006. 7. 3