山田　勝議員。

　そういうことで、なかなか厳しい面はあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　２点目に挙げました審査会については、委員会で取り上げられておりますので、この場はちょっと控えさせていただきたいと思います。
　３つ目として、障害者福祉計画ですね。これは、これから先どのような状況で取り組むのかについて、お伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　従来からあります障害者計画は、５年を１期といたします障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中期的な計画であります。今回計画をしております障害福祉計画につきましては、３年を１期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であります。このために障害福祉計画は、障害者計画に掲げる障害者生活支援の事項のうち、障害者障害福祉サービスに関する３年間の実施計画的な位置づけとして策定することとされております。
　このため、平成18年度に平成20年度までを第１期とする計画を策定することになります。内容としましては、国・県の基本指針に即して、平成23年度を目標においた地域の実情に見合うサービスの数値目標を設定していくことが条件となっております。
　また、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、期間内に障害者計画を作成するように準備していきたいというふうに考えております。以上です。

　山田　勝議員。

　障害者自立支援法の中で、やはり精神の障害者の方が一番不安を持っているんじゃないかと思われます。そこで、最後ですけれども、先日の会合の中でも、長泉町授産センターが今後どのようになっていくのかという不安を持っている方が何人かいらっしゃいましたので、今後その法改正に伴ってどのように変わるのかを最後に御質問したいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　授産センターの件についてですが、授産という現状の内容を今後も引き続き行うと仮定した場合に、基本的に授産という大きな意味合いにおいて変わることはないと考えております。
　しかしながら、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援というような支援内容が変わってまいります。これからの支援内容は、今までと比べ授産施設の事業内容が細かく位置づけられ、利用者は当事者の目標に合うサービスを選択することになります。
　事業によっては、社会復帰に向けての目標を定め、就労に必要な知識及び能力向上のために行う事業体系へと変わってまいります。
　事業体系としては、今後ある期間内で社会復帰に向けた目標を立て、また、訓練等を行い、社会復帰できるよう手助けする。その期間での目標に届かなければ、その支援から外れ、別の事業の支援に移行していただく形に変わってまいります。つまり、利用者側にとっては、社会復帰のための事業体系が強化されると言えます。
　一方、実施機関ですが、国からは平成18年10月からということで示されておりますけれども、どの事業所でも10月までに新しい体系に変えていくことは難しいと想定されるため、法律上それから５年間の移行期間が設けられております。
　町でも長泉町授産センターの今後の施設の位置づけを十分に検討し、新事業体系を決定していきたいというふうに考えております。
　また、この法改正に伴いまして、利用者は、サービス利用に対し、１割の定率負担が基本的にかかってまいります。その他、食事、食費等も自己負担となりますが、授産センター利用者は今まで利用料を負担することがありませんでしたが、今後利用料が施設利用者の負担となります。具体的にはまだ国の方から利用単価等が示されておりませんので、どのくらいの利用料金となるかはお答えできませんが、負担が出てくることは間違いはありません。
　障害者及びその世帯の中で、収入等が少ない方もいますので、所得に応じ負担額の上限設定や軽減措置の配慮がなされる場合があると考えられます。今月の３月７日には、授産センターの利用者を対象にいたしまして、１市２町合同の説明会を予定しております。利用者とその家族にも自立支援法の趣旨を理解していただけるよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

　山田　勝議員。

　ありがとうございます。そういうことで、精神障害者は、やはり就労が中心となるということになるんでしょうけれども、やはりいいときと悪いときの波が非常にありまして、なかなか就労できないという面も多々あるんじゃないかと思います。そういう面で、ぜひ障害者の意見というか、人権というんですか、尊重していただいて、町として補助できるところは補助していただくような形をとっていただくように、私は希望して、本日の一般質問とさせていただきます。以上です。