次に、質問事項３に移ります。これからの防災施策について質問してまいります。まず1)のこれからの防災対策はどのようにということでございます。
　町のチラシによりますと、東海地震説が発表されてから30年ほどが経過し、当町における自主防災はその育成期を過ぎ、今は組織の熟成期を迎えていることもあり、昭和62年から実施してきた防災委員制度を休止するとありました。私は地元の自主防災活動を長年やってきましたが、組織の熟成期を迎えているなどとはとても思えません。まだまだやるべき、すべきことがたくさんありますし、減ってはいません。組織の熟成期を迎えているとおっしゃいますが、どのようなことをもってそう判断されたのか、また、長泉独自の方式というのか考え方を持っているのかお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　議員がおっしゃっております組織の熟成期についてでございますが、長泉町では、1979年から町内各自治会に自主防災組織が結成され、今まで27年間自主防災活動が行われ、組織の必要性や活動内容については住民の皆様に知られており、また、防災資機材もほとんどの自主防災会において整備や備蓄がされておるところでございます。
　こうしたことから熟成期と表現させていただきましたが、災害は人の予測や知識、防災資機材の備えを大きく上回る事態が起こり得ることから、防災対策にはこれでよしとするものではなく、常に現状と課題を認識しつつ必要な方策を図っていくことが肝心なことと考え、努めておるところでございます。

　四方義男議員。

　熟成というのは機器の整備が終わったということなんですか。これでよしと言うならこれでいいんですけれども、本当にいろいろな想定ができるんですよ。私ども、これでいいのかいいのかといつも考えていますので、ちょっと論点が外れちゃうんですが、それじゃ自主防災組織の概念というんですか、組織図をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　町内において、41自治会の中で38の自治会に自主防災組織があり、自主防災会長を初め、役員、区民が一体となって、自主的に、地域の実情に合った防災活動を行っている状況ではありますが、すべての自主防災会で均衡のとれたレベルで活動している状況にはなく、ライフスタイルの多様化の流れの中、一部の自治会や自主防災会では、訓練への不参加や地域活動への関心の希薄さが見受けられるところでございます。
　いつ起きるかわからない災害に備え、災害発生により、すべての住民生活に影響が出ることが予測されるため、ふだんからお互いに結束し、地域と住民が一体となって、地域住民の視点で、自分たちにできること、行うべきことを自主的に自発的に行っていける組織として定着できるかが防災対策のかぎになると考えております。そのためには、まず自分自身の安全や家族の安全を守るという自助の精神、そして地区に住む人たちや、隣近所の人たちが互いに助け合うという共助の精神、地域全体をみんなで守るという公助の精神の気運醸成と意識向上が何より必要と考えております。

　四方義男議員。

　地域差がある。私もそう思いますよ。いろいろとこれでいいのかなと思うときもありますけれども、私は、だから熟成はされていないと思っていますし、考え方が温度差がやっぱりあるんですよ。役員さんの考え方にもよるのかもしれませんけれども、役員の中で防災委員を休止しました。いいですよ、もう休止したと。長泉町における自主防災、今後、あるべき姿というのはどういうものなのかちょっとまだわからないんですけれども、そのあたり当局のお考えについてお伺いしたいんです。よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、町として、各自治会ごとの育成支援から、町全体として何が不足し、何をしなければならないかが課題と考えており、町が進めています住民との協働の視点に立って、地域ごとの連携や協調を図り、防災施策の進展を図っていくことが必要であると考えおり、従来自治会ごとに選出され、防災知識の復旧、自主防災組織の育成、防災訓練の指導を行っていた防災委員制度から、もう少し町全体を見渡せる位置における課題抽出や、活動促進に向けた方策の実行を図るため、地域防災対策員制度に改めるものであります。
　なお、一部の地区では町の防災委員と同様な役割を担い、現に活動されている方々がいらっしゃると存じておりますが、各自主防災会や自治会の判断で対処いただければと考えております。
　町といたしましては、新たな地域防災対策員により、例えば広域避難場所として位置づけられている小学校区ごとの自治会相互の連携化や機能分担等の方策を提案させていただき、避難所運営がスムーズに形成されるのではないかとか、世帯数の少ない区における資機材調達や人材確保が可能になるのではないか、また、地域の特性や状況に応じた情報の共有化が図られ、住民の安否確認や要援護者対策の向上が図られるのではないかと考えますので、そのような方向で防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。