質問順位３番。
　質問内容１．これからも特色ある元気な町としていくために
　　　　　　　２．沼津三島線の開通と生活道路環境等の安全施策
　　　　　　　３．これからの防災施策について
　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

　それでは、通告に従った形で一般質問を始めます。質問事項１は、これからも特色ある元気な町としていくためにです。
　まず、その１番目は、長泉の未来、あるいは近未来に言及する質問です。持続可能で元気な町とは、財政力だけではなく、役所や役場の人材力や質も問われる時代ではないかということで質問をしてまいります。
　皆さんは、2007年問題というのを御存じだろうと思います。団塊世代の先頭集団が定年を迎える2007年、つまり来年のことでありますが、超高齢化社会への突入時期という、まさに時代が変容していくターニングポイントであると言われますが、私は自治体の組織や経営についても、変節点を意識したらどうかと考えております。
　地方分権とか地方の時代であると言われます。それは、一方では、どこの自治体が住民の幸せや満足度を上げることができるかという地域間競争でもあるだろうと思います。
　その自治体として、財政状況が今後もずっと良好であることは大事でありますが、役所、役場の人材とその質、そしてある程度は地域性もあるでしょうが、多層化、多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織や形態のあり方なども、今後の自治体経営戦略にとって大きな要素でありましょう。
　私は、前回の定例会一般質問におきまして、包括支援センターを設置するならよろず相談的な窓口を設け、しかもそれを１カ所にして、経験も知識も豊かなベテラン職員が配置された施設の設置はどうかということで質問いたしました。これは各種業務を通じて、行政経験豊かな人材は町の資産であると考え、皆さんの能力を引き続き町民のために発揮していただきたいという希望から展開したものでありました。
　では最初に、2007年問題について、役場はどのようなとらえ方をしているのか、まずお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　2007年問題につきましては、当町においても他自治体や民間企業と同様に、体制上の問題を抱えており、2007年単年に限らず、この年以降、６年間で約70名のいわゆる団塊の世代の職員が定年退職を迎えることとなります。これは現職員の４分の１弱の職員が退職を迎える事態であり、また、現在の管理職級の職員の大半が退職となることから、当町においても組織運営上の大きな転換期であると認識しております。

　四方義男議員。

　認識的には私とそう大差ないと思います。今、民間企業の話も出ましたね。私は2007年問題を、この自治体、当該自治体の職員における人的、年齢構成面の影響だけが問題となるだけではなく、私どもの町、当該自治体に進出している企業や各種団体組織内部でも、同じ課題があるはずと推測しております。進出している企業の活力においても、今後の心配もしていかなくてはならないと思いますが、もちろん町全体の高齢化のこともあります。町内にある企業が元気で、役場も元気だということが、町の明るい将来の重要な一要素であると考えております。ここで、私たちの町の役場のことを質問しております。
　次に、役場の人材の確保、またその育成や登用、配置、組織のあり方、仕事の流れのあり方について、現状と今後の方針や方向性についてどのようにされるのか、ちょっと植松議員との質問とも絡みが出てきちゃうんですけれども、私の質問内容についての含みの中で結構でございます。御答弁をお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　当町では、この2007年問題という団塊の世代の職員の退職を想定した上で、定員管理計画を策定し、現在これに沿った職員採用を実施しております。
　国の行革集中プランにも重要方針として示されておりますが、地方自治体は定数の4.6％以上の純減確保を求められており、当町においても、将来的な職員の適正な年齢構成等も勘案した上で、平成17年度から21年度末までの間に、4.81％の純減計画を立てております。退職者数と同等の採用者数は予定しておらず、必然的に職員数は現在より減少し、平成22年度には300名程度となることが計画されています。
　町ではこのような状況を従来より想定し、現在までに組織の細分化、セクト主義等の縦割り行政の弊害を打破する目的で、部門制の導入による調整機能の充実、中間管理職のフラット化、チーム・グループ制の導入等、組織改革に取り組み、行政事業や町の課題に適切に応じた体制強化を図っております。職務の遂行についても、できるだけ横断的な人材活用が図れるような基盤をつくってまいりました。
　また、職員の育成についても、職員研修の充実を図るとともに、人事考課制度の適正な運用、また、考課結果に基づいた人事異動、昇任、勤勉手当等への反映等の人事管理制度の確立を進めてまいりました。
　したがいまして、こうした現在までの取り組みを基本とし、今後の職員数の減少傾向を受け、町といたしましては、今後は職員が行わなくても可能な職務を適正に見きわめた指定管理者、ＮＰＯ法人の活用、派遣等職員以外の人材の活用等の推進、事務事業評価の活用等による、より厳密な事務事業の必要性の精査、及びそれに応じた職員体制、組織づくり、研修体系の継続的設備、自己研さん意欲の向上による職員の能力向上、採用試験の改善等による、より優秀な人材の確保育成、人事考課制度のレベルアップ及び考課に基づいた人材投与の推進、勤務実績に応じた昇給等の給与制度の適正な運用等による人材育成に重点を置くことにより、2007年問題や、今後予想される行政課題に柔軟に対応できる組織、人材づくりを進めていきたいと考えているところでございます。

　四方義男議員。

　私、きょう新聞記事を持ってきまして、これは県警の記事だったんですけれども、「県警は若手対象に塾」と、「職務質問のノウハウをベテラン警官に学べ。大量退職控え対策」。いろいろと、いろいろな組織でやっているわけですよ。確かにいいと思います。
　いろいろな面、給与面のこととか、確かにそれはいいんですけれども、１つ心配になっているんでけれども、私たちも確かに一般質問で言うときには、いろいろあれこれ当局に注文つけますので、いろいろな要望とか、要請をしたり、申し入れをしたりしますので、そういうこともあって忙しくなるのかなというふうなことがあるかと思いますが、私も、個人的にはこの部署はいつも忙しいなと思うところとか、ここならちょっと増員してやってもどうだろうかというふうな思う部門があるようには感じております。現状では、一応私もいろいろなことを考えているんですけれども、いつも繁忙を究めている部署、あるいは季節的に、今、税務課もそうだと思うんですけれども、いろいろな繁忙が生じる部署もあると思います。
　また、町長もいろいろと公約実現に向けて、いろいろな施策を言っていますので、そういう施策展開にかかわっての業務状況の変容、もしくは部門部署の統廃合についても、これからの計画でも結構でございますが、今後の状況によっては考慮するというふうに理解していいのでしょうかね。その辺のフレキシブル、柔軟性とさっきおっしゃいましたけれども、そういうところも入っているのかどうか、当局の見解を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在当庁ではチーム・グループ制や職のフラット化等の導入により、各部署の繁忙期への対応等図りやすい組織づくりを進めております。来年度においても、４月より介護保険法の一部改正等に伴う施策展開の対応をするため、従来福祉保険課に担当していた介護保険事務及び高齢者対策を、新たに介護保険室を設けて担当していきたいと考えております。平成12年度の組織機構改革後も、新たな事務事業の発生等の状況の変化に応じて適宜体制の改革を行ってまいりました。
　したがいまして、大幅な業務状況の変容や、新たな行政施策等への対応につきましては、現組織の職務分担のバランス等を考慮した上で、事務事業評価等を参考としながら、今、町がどの施策に重点を置くべきか、そのためにはどのような組織、人員体制とするべきか等に的確に判断した適正な体制づくりを今後とも基本としておりますので、組織の統廃合等が必要と判断すれば体制全体を柔軟的に見直す中で対応していくことを考えております。