溝口伊佐雄議員。

　幸い校内暴力、あるいはいじめの発生件数は、ほとんどないというような状況に伺いましたけれども、多分これは学校そのもの、あるいは先生方の御努力、あるいは家庭とのコミュニケーションがうまくいっている結果ではないかなと、御努力、御尽力に敬意を表したいと思います。また、２学期性によるものもなかったということで、本当によかったなというように思います。
　さて、校内暴力やいじめの対策ですが、要因は非常に多岐にわたるだけに、これという対策、決定打はないと思いますが、例えば担任が１人で抱え込んでいるケース、こういうものを排除しまして、複数の教師で対応する、あるいはプロジェクトチームをつくって取り組むとか、学校全体のスタンスはこんな方向観でやっているよというような方向観みたいなものがあるのかどうなのか。学校の基本的な取り組み姿勢みたいなものが、もしできていれば伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　校内暴力に対しましては、各小中学校ではそれぞれの実態を踏まえ、取り組んでいるところでございますが、問題行動はいつでもおこり得るとの認識に立って、正義や学ぶ環境が侵される事態は改善されなければならないと考えております。
　もし、このような事案が発生いたしました場合には、被害者の救済をまず第一に考え、加害者に対しては毅然とした態度で指導を行うなど、全職員が一体となって取り組むこととしております。
　また、中学校におきましては、「問題行動に対する学校の対応について」というマニュアルを作成いたしまして、全職員の共通理解としているところでございます。
　実際にその発生いたしましたときの事案解決の取り組みにつきましては、生徒指導主任や指導主事を中心といたしました生徒指導委員会において解決に当たっております。もちろん当事者をよく理解しております学級担任の役割は大きく、その担任をサポートする体制を確立しております。例えば問題に関する保護者との面談、家庭訪問など、こちら側の単独では行わず、必ず複数で対応したり、学年部で指導を行うなど、その生徒や保護者の一面的な事象だけで判断をしたり、指導したりすることのないように配慮しとります。
　次に、事業などへの支援でございますけれども、事業につきましても、学級担任や教科担任だけの責任ということではなく、授業態度や取り組みに問題が生じた場合には、学年部の教員などがサポートに回れるような体制をつくり、声かけの徹底を図っているところでございます。例えば授業に参加していない生徒がいる場合、必ず職員室に連絡をとりまして、他の教員の援助を求めるなど、協力体制を確立しているところでございます。そのほか個別の補修事業や、家庭学習の支援など、その児童・生徒の実態に応じた授業支援も行っております。以上でございます。

　溝口伊佐雄議員。

　学校の現場で働く先生方の御苦労というのは、これはなければいいんですが、あると大変な御苦労だと思います。その御苦労ははかり知れないものがあろうかと思います。不幸にして校内暴力やいじめなどに遭遇された場合、児童のこと、家庭のこと、御両親のことなど、本当に心を痛め、御苦労されることが多いと思います。本来の教師としての授業、仕事を抱えながら、このような事案に遭遇した場合の精神的なストレスは大変なものだというように推測されます。ある意味では、本来の教育そのものよりも苦労されることが非常に多いんじゃないかというように思われます。
　今、ちょっとお答えいただきましたが、その新体制として事案解決への取り組み姿勢、それから２つ目には授業などへの支援体制、今お答えいただきましたので、この２つは今伺いましたけれども、もう一つ、先生方御自身のメンタルケア的なものについてもう一度確認したいんですが、どのような体制をとっておられるか、お願いします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　教員へのメンタルケアにつきましては、事案、事件が発生した場合、学級担任や教科担任だけが１人で問題を抱え込むのではなく、学校全体で組織として解決を図ることを基本にいたしまして、負担の軽減を図っております。
　また、学校内だけの対応ではなく、警察や児童相談所、スクールカウンセラーや心の相談員など、関係者や関係機関などの支援を積極的に受け入れるなど、連携を図りながら最善の解決策を求めていくこととしております。以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　大変しっかりした体制ができているなという感じを受けましたし、現実に事件がやはり起きていない、事案がないということは、多分うまく機能しているんだなというように伺います。今後ともぜひ事案が起きた場合に備えて、こういう体制をきちっと整えて、引き続き頑張っていただきたいなというふうに希望いたします。
　ところで、当町には教育研究奨励制度というのがあります。この制度の趣旨は、研究活動を奨励、助長し、研究意欲と資質の向上を促すために、昭和63年に創設された制度で、毎年20人前後の先生方が受賞され、教育現場の先生方の教育奨励に大いに役立っているというように思われます。
　平成16年度の受賞者の受賞研究課題の内容を拝見しますと、まさに教育活動を推奨し、研究意欲の向上に資すもの、当然そういう趣旨に沿ったものでございます。
　私は校内暴力、いじめ問題で御苦労され、またはこのことに遭遇され、解決に尽力されたような場合、この制度の運用、またはこれに準じたような制度をつくって、創設して、報い上げてやることができないかなと思うわけです。
　今の時代、社会構造や生活環境の変化、家庭内教育の低落などに起因する問題が、結果的に学校や先生方にしわ寄せされるケースが多く、先生方は大変心身ともにどれだけ腐心されているかはかり知れません。よくやったら報い上げてやる、これがやる気と向上心を育む原点だと考えます。
　表現は的確ではありませんが、民間で言えば、こういう事案をもし解決したということであれば、特別賞与みたいなもの、現場の当事者の目線で、そして町長の言う住民の目線で考えてみていただくと、こうした報償制というのをつくってもいいんじゃないかなという気がいたします。こういう顕彰制度といいますか、表彰制度の構想について、どのように考えておられるか御意見を伺いたいと思います。

　教育長。

　お答えいたします。
　学校教員の非常に激務であるというような点を、議員、非常に的確にとらえていただいて、この学校の立場を理解されての御質問、非常にありがたく感ずるわけでございますが、今、質問の中の教員の仕事というものは、校内暴力、あるいはいじめの事案の解決だけじゃなくて、一番大事な点は、やはり教科指導、そして進学指導、あるいは生活指導、部活動の指導と、非常に幅広い多岐にわたっておるわけでございますが、学校の中では組織を確立して、それぞれの分掌や役割というものをしっかりと決めて、責任を持った仕事をしておるわけでございます。
　したがって、特に問題行動の解決という点については、１人ではなくて全校でやはり体制を整えて、組織的に役割分担をして、対処しておりますので、個々の業績についての顕彰制度というようなものは非常にありがたいことでございますけれども、どちらかと言えばなじまないといいますか、そういう点が言えると思います。
　しかし、この実績の評価につきましては、毎年行っております勤務評定、この中では正しく評価ができますし、また、先般説明がありまして、新聞紙上に大きく出ております教職員評価制度というものが、今、立ち上がりつつございます。次年度は一部学校で試行いたします。そして、問題点を明確に出しながら、平成19年度には公立学校全校で試行が予定されております。こういう中で、その業績は評価されるものというように思います。
　非常に御提言は大変ありがたいことでございますが、個々の業績につきましては、この勤務の評価への反省という形で対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいということ。
　さらにつけ加えて、先般、町長も出席していただいて、本町の教職員の研究論文を提出していただきました。それを選考委員をつくりまして、表彰式を実施いたしました。このことについては、18回でございます。18回ということは、18年間この表彰制度が続いておると、こういうことでございまして、今、議員御指摘のこういう問題は、こういう中で、これからぜひ教員に年間の自分の研究をしっかり定めていただいて、その実績を年度末に称揚する場がございますので、そこで生かしていきたいということを申し添えて答弁とさせていただきます。