溝口伊佐雄議員。

　医療の問題、高齢化の問題というのは、非常に予見が大変難しい世界だと思いますが、高齢化傾向というのは間違いなく今後進展していくと、進行していくということは確実であります。たまたま今、御回答の中にあったように、非常に長泉町の高齢化率はまだ低いという中で、今から諸対策を、ぜひ長期的な観点に立って進めていただきたいと、かように思います。
　さて、高齢者動向に目を向けてみますと、2007年からはいよいよ団塊の世代が定年を迎えるということになります。その結果、今後国民健康保険加入者の高齢化、並びに老人保健対象者の増加が予想されるところであります。高齢者医療については、国家的な政策によるところが大変大きいわけですが、自治体が主体的に取り組める分野も模索していく必要があろうかと思います。
　そこで、当町における今後の高齢者医療について、短期的並びに長期的観点での対策、当町の独自、あるいは独創的な対策、こういうような構想があればお聞かせいただきたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　現状行っている事業について、少し御説明を申し上げます。
　当町におきましては、国保事業の医療費抑制対策といたしまして、全町民が対象になりますけれども、平成16年度から24時間体制で町民の健康相談窓口を提供する24時間電話健康相談サービスを実施しております。昼夜を問わず医療関係者が身体の症状を初め、治療のこと、育児相談、メンタルヘルスなどの相談を受けております。利用状況につきましては、月約140件と、昨年に比べまして、本年度は特に子育ての30代を中心に利用されております。
　また、国保加入者で、70歳の誕生月に行っております高齢受給者証交付会では、町の保健師による健康相談、健康づくりや介護予防の話、歯科衛生士による歯科の予防についての指導、啓発等をしております。
　さらに、在宅保健師による重複・多受診者を対象として訪問指導を行い、健康状態や日常生活の把握をして、かかりつけ医の推進や健康相談・生活指導を行い、医療費の抑制を視野に入れた取り組みをしております。
　また、保健センターでは、長泉町の医療分析結果で、高齢者の歯科の受診率が高いということで、7020・8020運動、歯科歯周疾患予防検診、歯科健康教育・相談、訪問口腔歯科診療の歯科保健事業を強化し、自分の歯を一生大切にしようの目標に向け、事業を展開しております。
　これらの事業の効果は、高齢者等への指導の積み重ねにより、１人１人が医療費の削減に努めていただくものであり、中・長期的な視点での医療費抑制策と考えております。
　平成20年度から高齢者医療制度が創設されることが決まっておりますが、ますますふえる高齢者の医療費対策として、現行の保健事業を継続しながら地域の実情を考慮しつつ、医療費の抑制につながる事業を展開していきたいというふうに考えております。

　溝口伊佐雄議員。

　本来的な高齢者医療対策というのは国政レベルが中心で動いていくんだと思いますが、健康管理、あるいは疾病予防など、例えば当町でも言っています健康づくり３要素、栄養、運動、休養、この中の、例えば運動習慣の普及、または生活習慣病対策の推進など、自治体が主体的に取り組みできる範疇については、今もいろいろな施策を既に打っていただいているようでございますが、今後前向きな取り組みを大いに期待したいと思います。
　次に、インフルエンザワクチンの予防接種について、ちょっと伺ってみたいと思います。高齢者に対する健康維持対策、予防的医療対策は、高齢者医療の原点であります。その点、当町は疾病予防対策として、平成13年より65歳以上の高齢者にインフルエンザの予防接種公費助成を実施しています。接種率は年々増加しているようですが、その結果、インフルエンザ罹病率、かかる人がどうなっているのかと、減っているのかどうなのかと。あるいはその状況等、それによって国民健康保険あるいは老人健康保健の予算にどういうように反映し、影響しているか、この点についてわかりましたらお伺いしたいと。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　当町において、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、今、御質問がありましたように、平成13年度から公費助成を開始しております。平成16年度には46％、2,663人が接種し、平成15年度に比べて4.8％、444人の増加が見られます。
　インフルエンザの罹患率でございますけれども、当町だけの統計はございません。東部保健所管内の報告によりますと、平成15年度は3,757人、平成16年度は5,236人と、1,479人ふえているというふうな管内での統計が出ております。
　インフルエンザで問題になりますのは、症状が重くなり肺炎等の合併症にかかる可能性があり、特に高齢者には症状が出にくいことがあるため、早目に予防することが大切になります。そこで、重症化しないことが国民健康保険や老人保健の医療費の抑制につながるものではないかというふうに考えております。
　以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　これはいろいろ保健所の関係、管轄の問題もあって、あるいはインフルエンザというのは毎年流行といいますか、あって、実態把握は非常に難しいというように予測されるわけですが、全く今、答弁のとおり、実態把握は難しいようでございます。高齢者のインフルエンザ罹病率が低下しまして、生き生きと生活できる高齢者がふえて、結果として医療費が削減されると、こういうことが期待されますし、実際そういうことにある程度効果があらわれていることは間違いないと思うんですが、数字の上で非常につかみにくいと、こういうことだと思います。今後とも、このインフルエンザワクチンの接種、公費助成について、ぜひ継続していただくと同時に、接種率の向上、接種効果の把握に、またできたら努めていただきたいと、かように思います。
　ところで、先ほどもちょっと説明はありましたが、当町の65歳以上の人口動向は、毎年約0.5％程度ふえております。ちょっと私が調べたところ、平成16年度の65歳以上の人口は、16年度ですと、6,073人、全人口の15.9％ということになっておりますが、この傾向は今後も間違いなく続くわけです。
　さて、死亡の問題ですけれども、平成13年から15年度の当町の死亡者の死亡原因、これについて１つの傾向が出ているというふうに思うんですが、この実数、わかりましたら要因別にちょっと御報告いただきたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　直近年度の死亡原因の数値について、平成15年度の県の人口動態統計による長泉町の高齢者の死亡ですけれども、152件のうち、死亡原因１位が悪性新生物、がんですね、これが50件、２位が脳血管疾患で29件、３位が肺炎で19件、４位が心疾患18件というふうになっております。