日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．高齢者医療と肺炎球菌ワクチン接種助成について
　　　　　　　２．校内暴力対策と携帯電話・インターネット対策
　質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。

　皆様、おはようございます。３月定例会の先陣を切って質問をさせていただきます。通告に従いまして、大きな項目で、２項目にわたりまして質問をさせていただきます。
　最初に、高齢者医療と肺炎球菌ワクチン接種助成についてでございます。御案内のとおりに当町は、子育て支援対策の先進地として全国的に大変評価されているところであります。我々は、大いに自信を持つと同時に、さらなるレベルアップに向けて、不断の努力をしていかなければならないというように思います。
　さて、一方高齢化社会を迎えまして、高齢者に対する生きがい、健康、福祉、医療などの対策についても、諸対策を十分講じていく必要がございます。高齢者の福祉や生きがい対策については、長泉町社会福祉協議会が主体となって推進していることは御承知のとおりでございます。また、高齢者の健康、予防医療については保健センターが窓口となり、さらに本来的な医療支援、これについては国民健康保険、あるいは老人保健、介護保険等々、国及び自治体レベルでの行政施策に基づき、諸対策が講じられているところであります。
　ここで、高齢者医療について若干申し上げてみたいと思います。今、政府は年々膨れ上がる医療費を抜本的に見直そうと、医療費の患者負担の引き上げや、健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出しております。
　これによりますと、2008年からは現行の老人保健制度を廃止し、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度と、65歳から74歳までの前期高齢者医療制度に再編される計画となっております。
　この結果、最も影響を受けるのは、70歳以上の高齢者であります。高齢者の窓口負担は、比較的所得が高い70歳以上の人は、10月からは現行の２割から３割に、一般的な所得の70歳から74歳の方々は、2008年から１割を２割に引き上げることとなっております。
　また、保険料の負担も変わります。75歳以上の人、2008年から新しい高齢者医療制度に加入し、全員が保険料を支払うこととなります。すなわち現在、子どもに扶養されている人は、保険料を負担しておりませんが、新制度では年額３万7,000円の保険料を支払うこととなります。
　ことしの10月から実施される70歳以上の長期入院患者の食費、居住費の自己負担に加え、今後、高齢者の長期入院ができる医療機関ベッドの大幅な削減も見込まれるなど、高齢者に対する医療面の支援体制は、大幅に後退する傾向にあります。大変憂慮されるところであります。
　そこで、当町の、長泉町の高齢者医療対策は現状で果たしてよいのか、あわせて今後の高齢者人口動向、並びに国民健康保険、老人保健の予算的動向をどう見ているか伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　当町におきます高齢化率──65歳以上の人口ですが、平成17年４月１日現在15.7％、約6,100人で、県平均の19.8％を下回り、県内町村の中でも長泉町は高齢化率が低い町として位置づけられております。
　しかし、５年後には約19％、7,500人になるというふうに推測され、今後高齢化率は着実に上昇し、町民の５人に１人が65歳以上の高齢者となることが推測されます。
　国民健康保険は、平成14年度の制度改正によりまして、70歳から74歳までの前期高齢者が老人保健制度に移行せず、国保にとどまっていると、そのために被保険者数は増加しております。それに伴い、医療費に当たる療養給付費も伸びているのは現状でございます。
　一方、毎年増加傾向にあった老人医療費は、平成14年度をピークに老人医療費該当者が減少したことにより、医療費は減少傾向となっております。
　しかし、今後の高齢化及び国保加入者の増加は抑えられず、その対応として国の医療制度改革が実行の段階に移り、平成18年度から診療報酬の引き下げを初め、高額医療費の自己負担割合の引き上げ等、制度の見直しが行われます。
　また、平成20年度からは新たな高齢者医療制度が創設されます。高齢化により老人医療費を中心として医療費が増大し、現行の制度では基盤が脆弱であるため、各県単位で市町村が加入する広域連合により、運用を行うことになります。
　そして、保険料に関しましては、県下統一で、高齢者から広く薄く負担していただくことになります。
　さらに、国保の保険者の再編も予想され、老人医療を取り巻く環境は流動的であり、予算動向につきましては、制度改正による財政運営の安定化を期待するとともに、医療費の動向を注視していきたいというふうに考えております。