それでは、予算書の213ページ以降について御説明申し上げます。
　初めに、平成18年度歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ14億6,992万5,000円を計上いたしました。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　222ページ、１款　保険料ですが、３億415万9,000円を計上いたしました。
　次に、３款　国庫支出金は、２億9,933万3,000円を計上いたしました。これは、介護給付費の総額に対する20％を負担する介護給付費負担金が２億6,732万2,000円、調整交付金が2,205万3,000円、介護保険制度改正に伴って創設されました地域支援事業交付金のうち、介護予防事業分が対象となる介護予防事業費の25％として224万2,000円、包括的支援事業・任意事業分が、対象となる包括的支援事業・任意事業費の40.5％として717万3,000円、介護保険事業補助金が54万3,000円であります。
　次に、224ページ、４款　支払基金交付金は、介護給付費の総額に対する31％が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、４億1,434万8,000円を、また、地域支援事業支援交付金として、介護予防事業費のうち対象となる介護予防事業費の31％、277万5,000円を計上いたしました。
　次に、５款　県支出金は、介護給付費の総額に対する12.5％を負担する介護給付費負担金が１億6,707万6,000円、また、地域支援事業交付金のうち、介護予防事業分が対象となる介護予防事業費の12.5％として112万1,000円、包括的支援事業・任意事業分が、対象となる包括的支援事業・任意事業費の20.25％として359万円を計上いたしました。
　次に、７款　繰入金は、２億7,225万8,000円を計上いたしました。これは、一般会計繰入金と基金繰入金であり、一般会計繰入金は介護給付費の総額に対する12.5％を負担する介護給付費繰入金が１億6,707万6,000円、地域支援事業に対する町の負担分としての地域支援事業繰入金は、介護予防事業分が、対象となる介護予防事業費の12.5％として112万1,000円、包括的支援事業・任意事業分が、対象となる包括的支援事業・任意事業費の20.25％として359万円、226ページのその他一般会計繰入金として、職員給与費等繰入金が4,344万2,000円、事務費繰入金が3,887万3,000円、地域支援事業の総額から国、県、社会保険診療報酬支払基金、町及び第１号被保険者保険料で負担する事業費を除いた一般会計から繰り入れをする額としての介護予防事業繰入金が530万2,000円、包括的支援事業等繰入金が1,285万4,000円をおのおの計上するものです。
　次に、８款　繰越金は、平成17年度歳計剰余金として、500万円を計上いたしました。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　230ページ、１款　総務費は、8,287万9,000円を計上いたしました。これは職員人件費、事務費、介護認定審査会負担金、要介護認定申請に伴う調査委託料、調査員賃金、主治医意見書作成料などが主なものでありますが、要介護認定申請者が介護保険サービスを利用する際に活用してもらうための、サービス事業者ガイド作成の費用を新たに計上いたしました。
　次に、232ページ、２款　保険給付費は、13億3,660万6,000円を計上いたしました。これは、介護サービス等諸費が11億4,493万1,000円、介護予防サービス等諸費が１億2,083万3,000円、食費・居住費が保険給付の対象外になったことに伴う補足的給付の特定入所者介護サービス等費が5,252万6,000円、１割の定率利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス等費が1,643万7,000円、国保連合会への介護給付費審査支払手数料として、その他諸費が187万9,000円となっております。
　次に、238ページ、３款　地域支援事業費は、介護予防事業費が1,426万3,000円、包括的支援事業・任意事業費が3,080万6,000円であります。これは、介護保険制度の見直しに伴って新たに設けられた事業で、要支援・要介護状態になる前からの介護予防の推進と、在宅介護の観点から、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化し、在宅生活を支援する事業となります。
　次に、240ページ、４款　基金積立金は、第１号被保険者保険料のうち、26万円を積み立てるものであります。
　続きまして、議第43号　平成18年度長泉町水道事業会計予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　当町の水道事業は、昭和34年の創設以来、47年にわたり安全でおいしい水の安定供給を行うべく、鋭意努めてまいりました。
　しかし、ここ数年は給水戸数は微増しているものの、景気の影響などもあり、水需要が伸び悩んでおります。
　また、平成16年度の事業認可変更に伴う、給水区域拡大に伴う措置や、施設の老朽化に伴う震災対策など、早急に解決を図らなければならない問題が山積してきております。
　特に、近年は「安全な水の供給」や「合理・効率的な経営」を主眼とした水道法の改正や厚生労働省令などもあり、水道事業においては、発展・開発から維持・管理の時代を迎え、効率的で安定した管理体制の維持とともに、安全な水道水供給の継続を、事業者の責任において、いかに行うかが問われております。
　これらのことを考慮しつつ、平成18年度の主要な事業として、策定予定の水質検査計画に基づいた水質監視の継続と、水道事業基本計画に基づき実施する水道施設水準の向上を目的とした施設の改修や修繕を実施し、老朽配管などの改良を行うことで、管網整備を図ってまいります。
　さらに、平成16年度の事業変更認可により、ファルマバレー構想に基づいた給水区域の拡大に伴い、東野地内の浄水場施設整備や、配水管網の整備もあわせて実施してまいります。
　また、先に述べました水需要の伸び悩みなども含めて、健全な水道事業運営の効率化などを図るため、料金収入と管路を含めた施設の改修等、費用対効果のバランスを考慮した経営を心がけてまいります。
　水道は、社会生活において必要、不可欠なものであることは言うまでもありませんが、健全な経営状況において、「安全でおいしい水の安定した供給」という水道事業者の使命を念頭に、平成18年度予算を編成いたしました。
　具体的には251ページの予算第２条で、業務の予定を給水戸数で１万5,900戸、総給水量で494万立方メートルとし、その給水収益を主たる財源として、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。
　主な内容は、255ページ以降の「予算に関する説明書」によって御説明申し上げます。
　収入総額は４億2,485万円で、その主たる給水収益は、今後も給水戸数の若干の増加は見込めるものの、全国的な傾向として水需要が伸び悩む状況から、４億977万3,000円を計上いたしました。
　受託工事収益は、給水装置の新設や修繕に伴う受託収益として、72万1,000円を計上し、その他営業収益は、検査手数料等の1,434万4,000円と合わせ営業収益の合計は４億2,483万8,000円となり、これに営業外収益の１万2,000円を合わせて計上いたしました。
　支出につきましては、総額４億134万4,000円であります。
　第１項　営業費用については３億5,050万5,000円で、このうち各費目に計上しております人件費は、259ページの「給与費明細書」のとおり、資本勘定の計上分１人を合わせて一般職９名の体制とし、その総額は7,017万8,000円になり、前年度と比較して56万3,000円の減となっております。
　各費目別では270ページ、１目　原水費は5,207万7,000円で、このうち委託料は浄水場等の水道施設保守点検などにより722万2,000円、手数料は水質監視強化継続のため定期的に実施することで、499万3,000円を計上いたしました。
　修繕費では、浄水場施設の機器の修繕等を見込み1,344万で、さらに動力費に2,356万2,000円を計上いたしました。
　２目の配水及び給水費では、主な内容として配管網図の整備等の委託料や検満量水器の修繕費等で、5,020万2,000円を計上いたしました。
　次に、３目　受託工事費は140万9,000円で、これは第三者による漏水修理などの修繕費等が主なものであります。
　４目　業務費は、料金にかかわる検針から調定、収納及び内部事務等に要する費用で、検針業務の委託や料金・経理システムの保守、賃借料などが主な費用で、4,295万5,000円を計上いたしました。
　５目の総係費は2,990万7,000円で、職員の法定福利費や退職給与費のほか、水道事業の運営全般にかかる費用を計上したものです。
　次に、６目　減価償却費は、有形固定資産の償却に伴うもので、１億6,084万5,000円を計上いたしました。
　７目　資産減耗費は、老朽資産の除却及びたな卸資産の整理に要するもので、1,300万円を計上いたしました。
　278ページの２項　営業外費用では、企業債の支払利息の3,847万9,000円を初め、営業活動以外の費用として4,682万9,000円を計上いたしました。
　次に、280ページからの資本的収入及び支出でありますが、収入では、前年度に比べ7,932万2,000円の減で、１億9,041万4,000円を計上いたしました。
　内訳は、１項の出資金は、施設の地震対策として、第１浄水場の配水池改築やファルマバレー関連事業等に伴う一般会計からの出資金として１億4,480万円を計上いたしました。
　また、２項の工事負担金では、アパート等の新築等の堅調さを見込み、4,560万4,000円を計上いたしました。
　支出におきましては、総額４億1,237万4,000円を計上いたしました。
　内訳といたしまして、１項　建設改良費のうち、１目　取水設備改良費は、先ほども申し上げましたファルマバレー関連事業及び耐震対策に関連した浄水場施設整備により、6,280万円を計上いたしました。
　２目　配水設備改良費では３億142万4,000円を計上し、主な内容といたしましては、配水管詳細設計、第１浄水場の配水池の耐震補強工事、管網整備のための配水管改良に伴う工事費及び材料費などであります。