副議長(青島康夫)
 日程第28.議第40号 平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算
 日程第29.議第41号 平成18年度長泉町老人保健特別会計予算
 日程第30.議第42号 平成18年度長泉町介護保険事業特別会計予算
 日程第31.議第43号 平成18年度長泉町水道事業会計予算
 日程第32.議第44号 平成18年度長泉町下水道事業特別会計予算
 日程第33.議第45号 平成18年度長泉町土地取得事業特別会計予算
 以上6件を一括議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。町長。
町長(遠藤日出夫)
 それでは、議第40号から議第45号まで、一括して提案理由を御説明いたします。
 平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計の当初予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
 三位一体の改革をめぐり、国保負担金の減額や都道府県に負担の導入を求めるなど、国保の財政基盤はまだまだ不透明な状況にあります。
 このような状況の中での平成18年度の予算編成は、歳入の国保税は改正する税率をもとに計上し、平成18年度の歳入・歳出をそれぞれ27億5,300万円としました。
 まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 170ページ、1款 国保税は、12億748万円であり、一般被保険者分が9億4,080万円、退職被保険者分が2億6,668万円を計上いたしました。
 次に、国庫支出金は、医療費等に対する国の負担金として6億2,692万2,000円を計上いたしました。三位一体の改革により、国保の負担率が変更になりますが、減額分は県補助金により補てんされます。
 次に、172ページ、4款 療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費及び退職被保険者にかかる老人医療費拠出金相当額に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、5億3,598万8,000円を計上いたしました。
 5款 県支出金は、国保支出金の負担割合の変更により、減額になった分を県財政調整交付金として計上いたしました。
 7款 繰入金は、1億6,226万8,000円を計上いたしました。これは一般会計から繰り入れるものであり、保険安定基盤として7,072万7,000円、職員給与費等として2,754万1,000円、出産育児一時金として1,200万円、財政安定化支援事業繰入金として1,200万円、その他の繰入金として前年度と同じ金額4,000万円を繰り入れるものであります。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 178ページ、1款 総務費は、5,111万6,000円を計上いたしました。これは職員等の人件費及び被保険者証カード化にかかる事務費等であります。
 次に、180ページ、2款 保険給付費は、18億7,629万6,000円を計上いたしました。これは歳出総額の68.2%を占めており、医療機関等に支払う療養諸費が16億9,585万5,000円、高額の医療費を負担した人に支給する高額療養費が1億5,434万1,000円であり、保険給付費の大部分を占めております。
 その他の支出として、182ページ、出産育児一時金が1,800万円、葬祭費が800万円であります。
 次に、3款 老人保健拠出金は、5億5,009万4,000円を計上いたしました。これは歳出総額の20.0%を占めており、老人の医療費を社会保険診療報酬支払基金に拠出するものであります。
 また、老人医療費拠出金は、当該年度の概算と前々年度の精算をしていくことから、老人医療の受給者の減少や精算金の減額、拠出金の割合の減額により、前年比5.9%減少しています。
 次に、184ページ、4款 介護保険納付金は、国保の被保険者である介護保険第2号被保険者にかかる介護納付金であり、1億9,744万3,000円を計上いたしました。これは歳出総額の7.2%を占めております。
 続きまして、5款 共同事業拠出金は、国・県と県下市町村の共同事業であり、5,111万5,000円を計上いたしました。
 次に、6款 保険事業費は、1,473万6,000円を計上いたしました。これは保険事業や医療費適正化事業を推進し、地域医療の確保と被保険者の健康の保持、増進を進めてまいります。
 続きまして、議第41号 平成18年度長泉町老人保健特別会計当初予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
 長泉町の老人保健該当者は、平成17年12月末現在3,173人で、町人口に占める割合は8.2%となっております。老人保健該当者は、制度改正により75歳に引き上げられたため減少傾向にあります。しかし高度医療の導入や老人医療の特性により、1人当たりの医療費は増加しています。
 このような状況の中で、平成18年度の予算は、歳入歳出それぞれ22億9,651万円を計上いたしました。これは前年度に対しまして、5.3%の増となっております。
 まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 206ページ、1款 支払基金交付金は13億2,013万5,000円を計上いたしました。これは医療費及び審査支払手数料に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
 次に、2款 国庫支出金は、6億5,091万2,000円を計上いたしました。これは医療費に対し、国から交付されるものであります。
 次に、3款 県支出金は、国と同様に1億6,272万8,000円交付され、4款 繰入金は、一般会計から1億6,272万9,000円繰り入れするものであります。なお、国・県・町のいわゆる公費負担の割合は、毎年変更されることとなります。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 210ページ、1款 医療諸費は、22億9,650万円を計上いたしました。この内訳は、医療機関等に支払う医療給付費22億3,900万円、高額医療費・コルセット等に対する医療費支給費4,650万円、審査支払手数料1,100万円となっております。
 続きまして、議第42号 平成18年度長泉町介護保険事業特別会計予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
 平成12年4月からスタートしました介護保険事業は、施行から6年を経過し、介護サービス利用者も着実に増加しており、介護保険制度の定着と利用促進が図られているところであります。
 このような中で、介護保険法附則第2条により、2015年の高齢者介護の姿を念頭に置いて、介護保険制度の見直しが図られ、保険料の改定、地域包括支援センターの設置、要介護認定の変更、地域支援事業の実施、介護報酬の改定等、広範囲の見直しを内容としています。
 平成18年度は第3期事業計画の初年度となり、介護保険制度の改正を踏まえて、事業計画の見直しを行いました。制度改正に適切に対処し、安定した介護保険財政の運営等に努めるものであります。

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Last Update 2006. 7. 3