次に、18ページ、４項　町たばこ税２億5,000万円は、児童手当制度の拡充等に併せ、平成18年７月１日から税率が引き上げられることから、増収を見込んだものであります。
　次に、20ページ、２款　地方譲与税の計３億9,200万円は、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う移譲財源である所得譲与税２億6,900万円を見込んだものであります。
　３款　利子割交付金1,000万円は、地方財政計画及び県の交付見込み等により算出したものであります。
　４款　配当割交付金900万円、22ページ、５款　株式等譲渡所得割交付金1,000万円は、県の交付見込みなどから算出したものであります。
　６款　地方消費税交付金３億7,000万円は、前年に比べまして2,000万円の増となっております。
　７款　ゴルフ場利用税交付金4,500万円、８款　自動車取得税交付金8,300万円は、県の交付見込みなどにより算出したもので、前年度同額を見込んだものであります。
　９款　地方特例交付金２億2,400万円は、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするために交付されるものですが、児童手当制度が拡充されることに伴う地方負担の増加を賄うため、（仮称）児童手当地方特例交付金が加算されております。
　24ページ、10款　地方交付税2,000万円は、地方特別交付税だけを見込んだもので、引き続き合併市町村に重点的に配分されることが予想されるため、前年度同額としたものであります。
　11款　交通安全対策特別交付金900万円は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、前年の交付実績により算出したものであります。
　12款　分担金及び負担金１億9,989万1,000円は、私立及び町立保育園の保育料や精神障害者授産施設運営費負担金が主なものであります。
　13款　使用料及び手数料１億7,668万6,000円は、町営住宅使用料、幼稚園保育料のほか、新たに道路占用料を2,000万円見込みました。
　次に、14款　国庫支出金10億9,210万3,000円は、それぞれの事業の負担金、補助金、委託金の見込額を計上したものであります。
　三位一体の改革により、児童手当国庫負担金の補助率引き下げなどが見込まれるものの、土木費国庫補助金の増などにより、前年度対比24.7％の増を見込んだものであります。
　次に、36ページ、16款　財産収入490万7,000円は、普通財産の土地貸付収入が主なものであります。
　18款　繰入金４億4,076万6,000円は財政調整基金からの繰入金３億9,000万円、衛生施設建設基金からの繰入金5,000万円が主なものであります。
　次に、20款　諸収入の３億7,629万4,000円は、給食納付金、文化事業収入、受託児童保育所運営費、静岡県市町村振興協会の基金取崩しによる配分金などが主なものであります。
　最後に、42ページ、21款　町債４億円は、減税補てん債6,000万円、臨時財政対策債３億4,000万円を計上したもので、財源不足の補てん措置を講ずるものであります。
　続きまして、歳出について、主に新規事業を中心に御説明申し上げます。
　初めに予算書の44ページ、１款　議会費は１億2,102万1,000円で、前年度対比2,391万2,000円の減となっており、議員定数の減によるものであります。
　次に、46ページからの２款　総務費は12億4,445万3,000円で、前年度対比535万4,000円の減であります。
　１項　総務管理費の内容といたしましては、１目　一般管理費４億7,606万4,000円は、特別職や一般職の人件費を初め職員管理事業、職員研修事業などのほか、これまで５年ごとに表彰しておりました町政功労表彰を毎年表彰とするための経費を計上いたしました。
　48ページ、２目　広報広聴費2,547万1,000円は、町長の公約であります住民の要望、意見、苦情などを常時受け付けられる総合窓口を開設し、相談業務を行う経費を計上するものであります。
　50ページ、５目　自治振興費3,150万5,000円は、駿河平区公民館の建てかえに対し、歳入で自治総合センターの宝くじ助成金を受け、コミュニティ施設整備事業補助金として助成する経費などを計上するものであります。
　７目　企画費1,884万6,000円は、長泉町・清水町循環バス運行事業からの清水町の撤退により、路線を一部変更し、単独で長泉循環バス運行事業として継続する経費などを計上するものであります。
　54ページ、10目　情報管理費8,000万6,000円は、平成11年度に導入しました住民情報システムを更新する経費などを予算化しました。
　62ページ、４項　選挙費、６目　県議会議員選挙費386万3,000円は、平成19年４月に執行が予定される県議会議員選挙に要する経費を計上するものであります。
　66ページ、７項　交通費、１目　交通安全対策費5,180万7,000円は、防犯対策としまして、下土狩駅前駐輪場に防犯カメラを設置する経費などを計上することといたしました。
　８項　防災費3,720万3,000円は、家具固定推進事業としまして、高齢者などの世帯を対象に、家具固定器具設置に対し支援する経費などを計上するものであります。
　続きまして、70ページからの３款　民生費でございます。
　予算額は25億7,104万5,000円で、前年度対比１億2,126万4,000円の増であります。
　１項　社会福祉費の内容といたしましては、１目　社会福祉総務費２億1,898万5,000円は、福祉会館運営事業や社会福祉団体への助成などが主なものであります。
　２目　国民健康保険費１億6,226万8,000円は、国民健康保険事業特別会計繰出金であります。
　３目　老人福祉費１億4,151万4,000円は、介護保険制度の改正に伴い、従来の老人保健、高齢者福祉事業が新たに再編され、地域支援事業として介護保険事業特別会計へ計上することとなりました。
　４目　老人医療費１億7,004万1,000円は、老人保健特別会計繰出金等であります。
　５目　介護保険費２億7,417万8,000円は、介護保険事業特別会計繰出金などであります。
　６目　障害者福祉費３億9,217万2,000円は、障害者自立支援法の施行に伴う制度変更が円滑に行えるよう、事業に必要な経費などを計上しました。
　76ページ、２項　児童福祉費、２目　児童運営費７億6,413万3,000円は、児童手当の拡充が主なものであり、法改正後、児童手当の支給対象年齢が「小学校３年生まで」から「６年生まで」に拡大されるとともに、保護者の所得制限も緩和されます。