日程第27．議第39号　平成18年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　議第39号　平成18年度長泉町一般会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。
　平成18年度の我が国の経済は、消費や設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、物価については政府、日本銀行が一体となった取り組みを行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、わずかながらプラスに転じると見込まれています。
　また、政府においては、小さくて効率的な政府を実現させるため、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革を通じ、各分野にわたる構造改革を断行することで、経済活性化、民間需要主導の持続的な成長を図ることとしております。
　地方財政におきましては、国の歳出予算と歩みを１つにして、定員の純減、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることとされ、対前年度マイナス0.7％と厳しい状況が続いています。
　また、三位一体の改革についても、一定の成果により決着したものの、地方分権の理念に沿ったものとは言い難く、地方の裁量拡大という本来の趣旨が生かされていないなど、非難が出ている状況でありますが、政府与党は平成19年度以降の改革続行を明記し、地方分権に向けた改革に終わりはない、地方の自立と責任を確立するための取り組みをさらに進めるとされています。
　新年度の町財政でありますが、歳入の根幹となる町税は、税制改正などにより、全体では昨年を上回るものと見込んでおりますが、少子・高齢化社会に向けた福祉施策を初め、防災体制や、地域安全の構築、生活関連基盤の整備など、行政需要が増大しております。
　こうした状況の中で、私は、町政のかじ取りという大役を仰せつかり、最初の予算編成に当たりまして、国の動向を踏まえ、多様化する行政課題に対応しつつ、時代に対応した施策を展開するとともに、基本姿勢を「真に住民満足度の向上」とし、「元気な長泉町をつくる」ことに重点を置きまして、予算編成いたしました。
　この結果、平成18年度一般会計予算歳入歳出予算の総額は、前年度に比べて5.0％増の117億6,100万円といたしました。
　歳入のうち自主財源は85億1,810万5,000円、依存財源は32億4,289万5,000円で、構成比はそれぞれ72.4％、27.6％となりました。
　また、町債ですが、前年度対比8,000万円減の４億円といたしましたが、地方債の18年度末の現在高見込額は72億9,830万5,000円で、地方債の借入残高を、昨年に引き続き５年連続で減少させ、財政の健全化に努めてまいります。
　一方、歳出につきましては、先ほどの施政方針で申し述べましたとおりであります。本年度は昨年度に引き続きファルマバレー構想の具体化に向けた道路、上水・下水道整備、大規模災害に備え、長泉中学校の体育館耐震補強等改修事業などの耐震化事業、また、都市基盤整備としまして、都市計画道路池田柊線、下土狩文教線、町道城山尾尻線、下長窪駿河平線改良事業などにつきまして、積極的に予算化いたしました。
　さらに、環境対策では、ＰＦＩによる最終処分場の処理業務を開始します。
　子育て施策では、新北幼稚園建設に向けた造成工事に入ってまいります。
　さらに、産業、観光の振興、スポーツ、文化振興など、幅広い分野において住民の目線に立ち、きめ細かく対応していくための予算措置を講じました。
　以上、平成18年度一般会計予算の概要について述べさせていただきましたが、今後も、「連帯感と活力あふれる　いきいき生活タウン」の実現に向けて、一層の知恵を絞り、工夫を凝らして住民の生活を守り、本町の発展を築いていく所存であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　なお、細部につきましては、助役から説明をさせます。

　それでは、引き続き、平成18年度一般会計予算について説明させていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　第１条は、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ117億6,100万円と定めるものであります。
　第２条は、債務負担行為の設定でありますが、７ページにまいりまして、第２表債務負担行為は、特別養護老人ホーム施設整備借入金償還利子補助金であります。
　これは、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、平成16年度に設置された社会福祉法人蒼樹会「さつき園」が施設整備に当たり、事業団から借り入れた元金に対する利子を助成するもので、平成19年度から平成35年度までの17年度で限度額5,013万9,000円の債務を負担する手続をとるものであります。
　次に、都市計画道路池田柊線整備工事は、都市計画道路池田柊線整備事業を進めるに当たり、ＪＲ御殿場線以東140メートル区間を工事するもので、工期が20カ月を要し、２年度にわたるため、平成19年度に必要な費用として限度額３億5,000万円の債務を負担する手続をとるものであります。
　次に、事務機器等を賃貸借するに当たり、平成19年度から平成23年度までに必要な費用として、限度額２億3,790万円の債務を負担する手続をとるものであります。
　なお、これによりまして、当該年度以降の債務負担行為にかかる支出予定額は、63億7,249万6,000円となります。
　１ページにお戻りいただきまして、第３条は地方債を起こすことを定めたものであります。
　８ページにまいりまして、第３表地方債は、減税補てん債と臨時財政対策債を借り受けるもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであり、減税補てん債6,000万円、臨時財政対策債３億4,000万円であります。
　１ページにお戻りいただきまして、第４条は一時借入金の最高額を５億円と定めるものであります。
　第５条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。
　次に、歳入の内容につきまして、御説明申し上げます。予算説明書の16ページをお開きください。
　１款　町税の計は、予算額71億1,956万円で、前年度対比3.4％と見込みました。
　１項　町民税のうち、個人町民税20億9,300万円は、給与所得の改善や定率減税の２分の１の縮減等、税制改正の影響を見込んだものであります。
　また、法人町民税６億70万円は、引き続き企業収益が回復基調にあることから見込んだものであります。
　次に、２項　固定資産税、１目　固定資産税37億1,900万円は、３年に１度の評価替えに伴い、地下の下落等を反映し、減収を見込んでおります。