副議長(青島康夫)
 次に、日程第4.平成18年度施政方針及び平成18年度教育方針を議題といたします。
 町長から平成18年度施政方針を聞くことといたします。町長。
町長(遠藤日出夫)
 本日ここに、平成18年度の各会計予算案及び関連諸議案を提案するに当たり、私の所信の一端と予算案等に盛り込みました主要な施策の概要につきまして、御説明申し上げます。
 昨年10月、長泉町政のかじ取りを託されてから5カ月がたとうとしております。この間、私以下全職員が改めて初心に返り、町民の目線に立った行政運営に努めてまいりました。
 今回、私にとりまして初めてとなります予算編成でありましたが、こうした気持ちで新年度も職員ともども精いっぱい頑張っていく所存でございますので、町民並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
 さて、日銀の2月の金融経済月報では、我が国の経済は着実に回復を続けていると総括されており、また、日本経済新聞の調べでも、上場企業のこの3月期の連結経常利益は前期に比べ7%ふえ、3期連続で最高を更新することが確実になったと報じられております。消費、設備投資、輸出の3本柱がバランスよく回復し、昨年末の有効求人倍率は13年ぶりに1倍台に乗ってきました。
 しかし、実感として私たちはまだまだ厳しい感がぬぐえない状況であり、とりわけ自治体を取り巻く環境は、認識の差こそあれ、激変のさなかににあることはだれもが疑う余地のない現実であります。
 特に、地方分権の進展に伴い責任負担が増大し、三位一体の改革でその方向性はさらに拡大するものと思われます。こうした時代の潮流に的確に対応し、持続的発展が可能な行財政運営の確立が求められております。
 私は、このような社会経済を取り巻く環境の変化が大きい時代こそ、長泉町に暮らすすべての町民の皆様が健やかに安心して日々の暮らしを送り、幸せと生きがいを感じることができる社会をつくり上げることが行政に課せられた使命であると認識しております。
 右肩上がりの経済と人口の増加を前提としてきたこれまでの社会システムが立ち行かなくなった今、国も地方も民間も大きな変革を求められております。こうした大きな流れの中で、私たち地方行政に課せられた責務をどのようにして果たしていくのか、また、限られた財源の中で、これまでにも増して「自立した自治体」としての経営感覚を問われております。
 しかし、このような大きな、これまでとは違う変革期を乗り切っていくには、もはや行政だけでは解決できない分野が存在し、さらに拡大していくものと考えます。町民と行政が共有する地域の課題解決に向け、町民の皆様と役場が知恵と汗を出し合い、そして力を足し合う協働自立型社会のシステム・ルールを見出していきたいと思うものであります。
 行政活動は、本来、町民の日々の生活に直結したものであり、ごみの減量・資源化の取り組みや、花壇管理を初め、防犯対策、生涯学習、福祉活動など、既にさまざまな分野で町民との協働が始まっております。私の考える協働自立型の社会とはこの延長線上に見えてくるものであり、当町におきましては机上の理論や遠い将来の課題ではありません。
 そして、これを促進させるものは、行政と町民の皆様との信頼関係に尽きます。私以下役場職員全員が町民の目線に立った行政運営を展開し、役場が将来にわたって町民の皆様から信頼され、頼りにされる存在としてあり続けるよう努力してまいる所存であります。
 この2月から、私は各区に出向いて、当町のまちづくりの課題について意見交換をする町政懇談会を行っておりますが、このような機会も利用しながら、町民のまちづくりへの参画の必要性を訴えてまいりたいと考えております。
 そして、これまで公共の領域と思われていた分野での「民」の参画機会を拡大するとともに、現場で知恵をいただきながら町民と行政がお互いの取り組みを評価し合い、責任を共有することがますます重要になってくると考えております。
 いわゆる合併新法では、国が示す市町村合併の基本指針に基づき、県において市町村の合併の推進に関する構想を平成17年度に策定することとされており、今後もこの動向に注視していかなければなりません。
 私は、この任期中に合併はしないと公約しておりますが、当町にとって有効な広域連携は大いに進めるべきであると考えておりますし、そのために必要なら他市町の動きを待つばかりではなく、私の方から働きかけを行うことも必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、限られた財源の中で、住民ニーズに的確に対応しながら、結論ありきではない議論を重ねながら、施策の選択と集中による改革、創造をしてまいります。
 そのためにも、第三次長泉町総合計画における基本理念である協働によるまちづくり、安全・安心なまちづくり、効率的で魅力ある都市経営に邁進し、今後とも「連帯感と活力あふれる いきいき生活タウン」を皆様方とともに目指してまいりたいと考えております。

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Last Update 2006. 7. 3