日程第16．意見書第第２号　個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める意見書を議題といたします。
　提案者を代表して、室伏進一議員から提案理由の説明を求めます。室伏進一議員。

　ただいま議題となりました意見書第２号につきまして、朗読をもって報告をいたします。
　個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める意見書。政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになる。
　しかし、上記論点整理は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。特に、給与所得控除については、給与生活者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等の担税力格差に配慮した控除であること等をかんがみれば、安易に縮小するものではない。
　家計の税、保険料負担は、年金保険料、雇用保険料引き上げ、老齢者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって、年々重くなっている。
　さらに、2006年１月からは、所得税及び住民税の定率減税が縮小される予定である。定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復貴重の足どりに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。
　国においては、各種控除の縮小、廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により、税収の自然増を図るとともに、歳出削減を初め、国民が納得できる歳出構造改革を行うことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　静岡県駿東郡長泉町議会。提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総理大臣あてです。
　以上のとおり意見書を提出いたします。平成17年12月９日提出。提出者、長泉町議会議員室伏進一、以下敬称を略させていただきます。賛成者、二村守、青島康夫、勝呂正和、関知典、土屋誠、四方義男、太白浩之、木下章夫、溝口伊佐雄、柏木豊、山田勝、宮口嘉隆、井出春彦、植松英樹、長泉町議会議長上杉成司様、以上でございます。

　これより意見書第２号に対する採決を行います。
　意見書第２号を原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員です。
　よって、意見書第２号は、原案のとおり可決されました。意見書は、速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することといたします。