日程第15．意見書第第１号　児童扶養手当の削減に反対する意見書を議題といたします。
　提案者を代表し、四方義男議員から提案理由の説明を求めます。四方義男議員。

　ただいま議題となりました意見書第１号　児童扶養手当の削減に反対する意見書に関してでありますが、お手元の資料の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
　児童扶養手当の削減に反対する意見書。近年、離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化しており、その変化に対応し、国は母子家庭等に対する施策を根本的に見直し、平成15年４月に母子及び寡婦福祉法等に関連する法律改正を行った。
　この法律改正により、国や地方自治体は母子家庭等の自立を促進するために、子育てと生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策など、きめ細かな福祉サービスと自立支援策を総合的に展開している。
　しかし、この法律改正のうち、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当制度の見直しが行われ、受給期間が５年を超える場合、手当の一部を支給しないものとする。ただし、支給しない額は受給資格者に支払うべき手当額の２分の１に相当する額を超えることができないものとするとされた。この削減の割合は、最初に削減措置が適用される平成20年４月１日までに政令で定めることとされている。
　昨今の社会情勢では、正社員になるのも難しく、また、子育てをしながらの就労では働く時間も制限があり、母子家庭での高い収入は望めない。
　厚生労働省が平成15年11月に行った平成15年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯になったときの母親の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳となっている。4.8歳の子の５年後は、小学校中学年ごろであり、成長に伴う居、食、教育等の費用が重なる時期であるため、低所得層に該当する母子家庭にとって、経済的支援が特に必要な時期である。
　児童扶養手当は、母子家庭の子供の健やかな成長を願い、養育するためのものであり、母親が安心して子育てができるように、受給５年後の削減をしないように求めるが、どうしても政令で削減を定める場合には、手当額の急激な変化を避けるよう配慮するなど、受給者に大きな影響を与えないよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。静岡県駿東郡長泉町議会。提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）あてです。以上のとおり意見書を提出します。平成17年12月９日提出。提出者、長泉町議会議員四方義男、以下敬称を略させていただきます。賛成者、長泉町議会議員植松英樹、同じく勝呂正和、同じく木下章夫、同じく山田勝、長泉町議会議長上杉成司様、以上でございます。何とぞ議員全員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で報告を終わります。

　これよりただいまの意見書第１号の提案説明に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑なければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより意見書第１号に対する採決を行います。
　意見書第１号を原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員です。
　よって、意見書第１号は、原案のとおり可決されました。意見書は、速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することといたします。