日程第13．陳情第１号　児童扶養手当の削減に反対する陳情を議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました陳情第１号　児童扶養手当の削減に反対する陳情につき、当委員会の審査の経過と結果につき、御報告いたします。本陳情の趣旨を述べます。
　近年の離婚急増など、母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応して、国は母子家庭等に関する施策を見直し、母子及び寡婦福祉法等の関連する法律改正を行い、平成15年４月に施行しました。この改正のうち、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当制度の見直しが行われ、「受給期間が５年を超える場合、手当の一部を支給しないものとする。ただし、支給しない額は、受給資格者に支払うべき手当額の２分の１に相当する額を超えることができないものとする」とされました。この削減の割合は、最初に削減措置が適用される平成20年４月１日までに政令で定めることとされております。そこで、受給５年後の削減はしないでいただきたいが、政令で削減を定める場合には、手当額の急激な変化を避けるよう配慮し、受給者に大きな影響を与えないよう国に意見書の提出を要望する陳情が長泉町母子寡婦福祉会会長の寺尾昭子氏より長泉町議会に提出されたものであります。
　当委員会は関連する各種情報収集を行い、また、こども育成課職員から仕組みや内容、現状などを聴取し、12月５日には、陳情者に参考人出席を求めて審査を行いました。参考人は、会長の寺尾昭子氏と中土狩在住の副会長中村則代氏の２名でありました。参考人から陳情趣旨等の説明を受けた後、各委員より以下のような質疑等が出されました。
　周辺のほかの自治体への陳情状況はどうか、削減された場合には、その不足分はどのようにするのか、働く場所を探したり、情報を集めたりの自助努力はどうか、親類からの支援や養育費関係についてはどうか、資格を持っている人は給料も高いと思うがどうなのか、子供が何人もいる場合にはどのようにしているか、離婚しても母子家庭としての数となっていないものもあるのか、などであります。
　各委員から母子家庭の置かれた状況、特に就業機会の厳しさから、収入面での現状を考慮すると、手当削減中止が望まれるが、少なくとも削減率の縮小を求めていくべきである。
　また、手当見直しの流れはあるが、児童福祉の増進という児童福祉手当制度の目的からすると、手当額の急激な削減を避けるよう要望すべき、等々の発言がありました。
　委員から討論はなく、採決の結果、全会一致で陳情第１号は採択すべきと決しました。以上で報告を終わります。

　これより陳情第１号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより陳情第１号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は採択です。
　本案は、委員長の報告どおり決することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員です。
　よって、陳情第１号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。