日程第６．認第１号　平成16年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第７．認第２号　平成16年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．認第３号　平成16年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第４号　平成16年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第５号　平成16年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第６号　平成16年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第７号　平成16年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から、審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました認第１号から認第７号までの平成16年度各会計の歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について、その主なものを申し上げます。
　審議に当たりましては、日程に基づき11月４日、７日、８日、16日の４日間委員会を開催し、初日に委員が13カ所の現地調査を実施した後、審議に入りました。
　初めに認第１号　平成16年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定であります。当局からの補足説明はなく審議に入りました。
　最初に、歳入でありますが、委員より、新科目の配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の調定額内容と額について、どのように分析しているかとの質疑に対し、県から、予算編成時に県全体の予算計上予定額と、それに伴う市町村の推計額が提示され、それを参考に当初予算を組んだものである。株式の配当や譲渡益は、景気や企業の業績、株価等の影響を大きく受ける。今後も慎重に予算計上する考えであるが、２税で決算額1,684万4,000円は全体額の0.13％以下であり、今回程度の変動は容認の範囲と考えるとの答弁がありました。
　委員より、14款　国庫支出金、15款　県支出金の前年度比減の理由はとの質疑に対し、国庫支出金は平成15年度において竹原保育園園舎増改築工事に6,888万6,000円、障害者通所授産施設建設に3,065万5,000円の大型事業があったが、これが完了した。県支出金も国庫と同様で、竹原保育園に3,444万2,000円、授産所に6,194万5,000円が支出されていたが、この大型事業の完了に伴う減である。それに、対象事業の額により、全体額が変動したものであるとの答弁がありました。
　委員より、町税の増額要因と個人町民税の減額理由はとの質疑に対し、町民税の法人は一部企業の増収により増額となった。固定資産税は、土地の負担調整及び家屋の新増築、償却資産で設備投資の増などにより増額となり、都市計画税は固定資産税同様、土地の負担調整及び家屋の新増築により増額となった。軽自動車税は、乗用型の登録台数の増加により増額、町たばこ税は価格の値上げにより増額となった。個人町民税の減額理由は、前年と比較すると譲渡所得が17％ほど減少し、給与及び事業所得者についても率で0.8％ほど減少しているとの答弁がありました。
　委員より、歳入合計は前年度比増額だが、新たな財源確保は何かとの質疑に対し、増額の主な要因は、町税が１億5,783万7,000円の増収になったことや、三位一体改革の税源移譲として所得譲与税が創設されたことなどにより、地方譲与税が6,760万8,000円の増、また、平成７年度、８年度に借り入れた減税補てん債の借りかえを行ったことにより、町債が５億5,210万円の増額となったことによるとの答弁がありました。
　委員より、20款　諸収入、前年度比１億3,000万円の増額だが、理由はとの質疑に対し、ファルマバレー長泉工業団地整備調査事務受託収入2,500万円、県市町村振興協会市町村交付金4,544万7,000円、原分古墳復元補償金5,490万円、この３件が主な増額理由であるとの答弁がありました。
　委員より、滞納繰越分の決算で、個人町民税は予算1,400万円に対し、2,826万円の収入があった。固定資産税は予算1,240万円に対し、1,806万円の収入があった。予算と収入の差が大きいが、予算の組み方が甘かったのではないかとの質疑に対し、滞納繰越額の予算と収入済額については、景気の動向を含め厳しい状況があるが、町の財源を確保するという観点から重要課題として取り組んでいる。
　具体的な取り組みとしては、昨年10月に滞納管理支援システムを導入し、滞納整理、滞納処分を強化した。これにより、財産の差し押さえは預貯金などを中心に383件実施した。対前年比224件の増と、前年を大きく上回った。
　また、地方税法第48条の規定に基づき、沼津財務事務所と連携して、個人県民税の直接徴収をお願いした。期間は９月１日から11月末までの３カ月で74件、本税では約1,000万円のうち463万円を徴収していただいた。これらが予算に対し、収入済額が大きく伸びた要因と考えているとの答弁がありました。
　委員より、負担金の収入未済額700万8,600円は、前年度より93万1,000円増加している。未納者の人数動向や滞納理由等の分析は、また、それに対する滞納整理対策はどのように図ったかとの質疑に対し、未納者の人数動向としては、平成15年度では現年度分20件、過年度分26件の計46件である。また、平成16年度では現年度分17件、過年度分31件の計48件である。現年度分が翌年に繰り越されることが多いため、平成16年度においては現年度分の未納者の減少に重点を置いた。そのため、平成16年度の収納率は、平成15年度より0.34ポイント増加し、98.85％になった。
　また、平成16年度の未収額は、平成15年度237万1,000円より39万2,000円少ない197万9,000円となっている。
　次に、滞納理由として考えられるもので、保育料は子供の年齢と保護者の所得税の額により決定する。その根拠となる所得は、前年度実績になるが、勤務先の企業業績等により保育料を支払う当月分の収入に変動が生じるため、支払が滞るケースが見られる。その対策としては、未納者宅を訪問し、現金徴収、または納付約束を行い、滞納者の減少に努めているとの答弁がありました。
　委員より、入湯税について予算1,000円に対して、収入が11万7,900円出ている。税率を含め内容はとの質疑に対し、入湯税は地方税法701条の２に基づき、税率は１日１人150円の標準税率で、条例で定め徴収している。予算については、開業しそうだという情報はあったが、保健所の手続などでいつ開業するかわからない状況であったので、頭出しの1,000円を見込んだ。結果的には１月に開業し、786人、11万7,900円の収入があったとの答弁がありました。
　次に、歳出でありますが、２款　総務費について、委員より、町外業者との契約が多いが、地元業者をふやす改善はできないかとの質疑に対し、大型事業であれ、小規模な修繕であれ、町内に対応できる業者がある場合には、必ずその業者を指名したり、見積り合わせに入れている。企画財政課扱いによる契約は、物品購入、印刷、委託業務もあわせて199本の入札、あるいは見積り合わせを行った。そのうち85件については、町内に該当業者がいない案件であった。残りの114件については、町内業者を入れた中での競争の結果、38件が町内業者の方に仕事をお願いしたという状況であるとの答弁がありました。
　委員より、循環バスの利用アンケート調査結果はとの質疑に対し、平成16年10月16日から22日までの７日間、東回り58便、西回り61便を対象に実施した。907人の乗車で、233人の回答があった。
　主な結果として、利用者年代については、「60歳以上」が54％、「50歳代」が11％、「40歳代」が７％で、圧倒的に高齢者の利用が多い。性別については、「女性」が約７割、居住地については「清水町民」が22％、「長泉町民」が64％、利用目的としては、「通院・見舞い」が34％、「買い物」が31％、「その他」として「公共施設利用者」などがある。運賃については、「適正」の43％に対し、「安い」が57％であり、「幾らまでならいいか」という問に「100円」が39％に対し、「150円から300円」とした方が57％あった。バス停や時刻表については、61％が「見やすい」としており、実際に日ごろ利用されている方々には満足していただいていると判断しているとの答弁がありました。
　委員より、新財務会計システム費451万5,210円は、会計処理等のスピードが図られたか、またメリットはどうかとの質疑に対し、新システムを導入したことで、各職員個人の端末から予算要求することが可能となり、また財政担当の端末で即集計できるなど、予算編成作業のスピード化を図ることができる。
　また、行政目的を達成するための経費、いわゆる事業という単位としての表示が不可能であり、事業別予算の構築の面から新システムを導入したものである。
　メリットとしては、予算、決算においても、事業単位の経費を表示可能とすることができた。予算要求のための書類作成が、各担当者の端末で入力できるようになり、予算の集計作業も瞬時に行えるようになった。各部署で予算執行状況の確認ができるようになった。収入未済、命令未済、未払い、戻入未済などのチェックが容易になった。伝票の決裁区分を金額、課目から自動判定できるようになった。各部署における予算編成担当者の予算編成時の時間外を削減することができた。内部管理事務システムとしては、費用対効果の高いものと考えているとの答弁がありました。