日程第１．議第９号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第９号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第４回）につきまして、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　当局より、補足説明を受け、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　まず、税務課関係では、委員より、町民税の増額補正理由で譲渡所得がふえた説明があったが、具体的な内容はとの質疑に対しては、譲渡所得の全体で見ますと、長期譲渡所得が5,800万円、短期譲渡所得が100万円、株式譲渡所得が500万円で、譲渡所得の合計は6,400万円となり、当初予算見込み分の1,700万円との差額4,700万円の増額補正となった。主に長期譲渡所得者がふえているとの答弁がありました。
　委員より、歳出予算で通勤手当、住居手当が増額になっている理由は何かとの質疑に対しては、４月の人事異動により、職員手当を計算し直したため増額になったとの答弁がありました。
　次に、住民窓口課関係では、委員より、戸籍住民基本台帳費の人件費が増額補正となっている理由はとの質疑に対しては、９月23日から産休と、引き続き育児休暇に入った職員が１名、９月30日に育児休暇が終了し、10月１日から住民窓口課に配属された職員が１名あり、給料で268万8,000円の増加と、手当等の52万7,000円の増加となったとの答弁がありました。
　次に、行政課関係では、委員より、退職手当特別負担金の増額の内訳は何かとの質疑に対しては、職員勧奨退職に伴う負担金に加え、概算負担金時に支払っていない育児休暇取得者の負担金を、年度末の精算時に支払うことに伴う増等によるとの答弁がありました。
　委員より、広報ながいずみの作成において、広報紙の印刷代の推移はどうなっているのかとの質疑に対しては、毎年度の入札結果によるが、入札よって比較的安価になっているとの答弁がありました。
　委員より、広報の印刷業者は昨年度と同じかとの質疑に対しては、数社の業者が入札に参加した結果、今年度は昨年度と同じ業者であるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係では、委員より、12款　公債費の補正はどの起債によるものかとの質疑に対しては、１目　元金の増額補正は、平成16年度に起債した減税補てん債平成７年度、８年度借りかえ分について、また、２目　利息の減額補正は、元金と同じ起債によるもののほか、平成16年度に起債した臨時財政対策債５億1,000万円の利息と同じく平成16年度に起債した減税補てん債費１億2,000万円の利息３本分の利息について、それぞれ当初見込みより確定された利率が低かったことによるものとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第９号は全会一致をもって原案どおり可決いたしました。以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第９号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第４回）につき、当委員会の審議の主なものと結果について御報告いたします。
　まず、こども育成課関係であります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、人件費についてであるが、人数と乳幼児医療費及び母子家庭等医療費の件数はとの質疑に対し、人数は６名で１名休職中である。今回の児童福祉総務費の補正は、人事院勧告と人事異動によるものがあるが、休職者による者が主である。当初１年分を計上していたが、４月から11月まで復職できなかったためである。
　次に、乳幼児医療費及び母子家庭等医療費の件数については、乳幼児医療費は、８月診察月までの現物給付が３万3,668件、償還払いは347件であり、また、母子家庭等医療費については、８月診察月までで959件であるとの答弁がありました。
　次に、福祉保険課関係であります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、社会福祉総務費の人件費は育児休暇の何カ月分か、また、当初予算で見込んでいたかとの質疑に対し、当初予算では育児休暇を見込んでいない。11月から５カ月分であるとの答弁がありました。
　委員より、増額した課目があるが当初見込めなかったのかとの質疑に対し、過年度分は補助交付額より実績が少なかったための精算である。現年度分については、当初では見込めなかったが実績が伸びて増加となったとの答弁がありました。
　委員より、障害児支援費事業の利用人数と事業内容はとの質疑に対し、21人で複数利用している。内容は、買い物等での外出時付き添いなどの支援で利用しているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議第９号は、全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。