それで、冒頭、私は障害児の問題について３番目にしてくれと言いましたけれども、ちょっと午前中のやりとりで時間を使っちゃいまして、こちらの不手際でありますので、またもとへ戻していただきたい、最初の順番どおりにしてくださいということで、本当に申しわけありません。

　はい、了承しました。

　障害児の療育施策の充実をということでお願いいたします。
　障害者の福祉医療サービスに、応益負担ですけれども、１割の低率負担を導入する障害者自立支援法案が10月31日に可決されました。私、日本共産党は、応益負担の導入は、重い障害者ほど重い負担が強いられることを指摘して、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかならないという立場で反対を出しました。しかし、来年４月１日に施行されます。
　問題は、この法律は骨組みだけをつくったもので、具体的な施策はこれからということです。したがって、長泉町としてさまざまな障害者の問題をこれからの政省令に反映させていくことが大事になってくるというふうに私は考えています。そこで今回、障害者福祉の充実という大きなテーマを立てて、この自立支援法を長泉町でどういう形で事業展開しようと考えているのか、当局の所見を伺っていきたいと考えています。
　最初に、障害児の療育についてまず伺っていきたいというふうに思います。とりわけ、児童福祉法の中の障害児に関する部分を自立支援法の中に移行して、大人と同じサービスにするという制度変更がされたわけであります。これは、発達期、あるいは子供期にある児童の福祉の特性とさまざまな点で矛盾せざるを得ません。また、自立支援法が児童と保護者に与える影響は、児童が心身ともに健やかに生まれ育成されることを目的としている児童福祉法の趣旨に反するというふうに私は考えます。法案審議の過程において、児童に関係する系統的な資料は、全くと言っていいほど、国会の委員会では示されませんでした。したがって、４月の施行に向けて、保護者も、そして事業者、それぞれ不安を抱いています。
　この間、私は、障害を持つ子供さんの養育に日夜苦労されているお母さんたちと懇談する機会がありました。そこで、いろいろ意見を伺いました。現状の長泉町の障害児に対する支援策についてどうかということでいろいろ意見を聞きました。そこで出された特徴的なのは、長泉町には自前の施設がない。したがって、近隣の自治体に頼っているということがまず言われました。それから、この問題でいろいろ相談するところの担当者が変わってしまう。今、長泉町は３年をめどに人事交流といいますか、人事異動がされております。担当者が変わってしまう。そうすると、そのたびに１から説明しなければならない、そういう煩わしさがあるということです。それから３つ目には、お母さん方の願いとしては、通常の学級でスタートさせたいということなんですけれども、それがなかなか理解されないということです。それから、健診でも、ちょっと問題があるということがあっても、しばらく様子を見ましょうということで言われてしまうと。本当は、そういうことがあったら、そこから支援、療育が始まっていいはずだ、始まるべきだという意見です。それから、今、皆さんが一番心配しているのは、先ほど言いましたように、今までは支援費制度でやられていたのが、介護保険と同じように、自立支援法へ切りかえていくということなんですけれども、今までやられていたサービスが低下してしまうんじゃないかということが心配だということであります。そういう現状を踏まえた上で、私は幾つかの質問をしつつ、町に積極的な対応策、支援策を求めていきたいというふうに思います。
　まず最初に、発達障害者支援法というのができまして、４月から施行されているわけです。これにかかわる町の施策について伺いたいと思いますが、１つは、障害児の早期発見、早期支援ということが障害者支援法に何度も出てきます。それが大切だということなんですけれども、今、その体制を町としてつくる必要があるというふうに思うんです。医療、保健、福祉、教育、労働など、そういう関係部署の協力体制をつくる必要がある。それから、先ほど言いましたように、しばらく見ていきましょうじゃなくて、十分そこから出発できる職員の十分な教育、保護者に自信を持って助言できる、あるいは情報提供ができる、そういう専門性を持った職員を配置していただきたい。それから、早期発見のための専門家の配置、職員ばかりじゃなくて、そういう専門家の配置、そして、そのための人材確保、そういうことが今必要だと。そういうことで、早期発見、早期支援の体制を町としてつくる必要があるということを考えるんですが、その点について、町の対応を聞かせていただきたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　現在、町の方で実施しております乳幼児健診、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児健診、あと家庭訪問は、身体・精神運動発達の確認を行うとともに、疾患や発達障害の早期発見と早期治療の機会になっております。また、保育園や幼稚園等の関係機関と密に連絡をとりながら、発達障害の早期発見とともに、早期支援に努めているところであります。
　発達障害やその可能性がある乳幼児を把握したときは、医療機関、療育機関及び県の発達相談を紹介し、言葉のおくれや行動面が気になる場合には、親子の遊びの教室等で、臨床心理士による面接をし、親への助言をしながら、発達の経過を追い、支援をしてきているところであります。今後につきましても、さらに関係機関と連携を強化し、早期発見と早期支援の体制をとる考えでおります。
　なお、相談の窓口といたしましては、いずみの郷、そして保健センター、こども育成課等、関係する部署が相談に当たるわけですけれども、関係者でケース会議等を開いて対応してきております。今後も、この体制を一層強化いたしまして対応していく考えでおります。以上です。

　勝呂正和議員。

　もう一度確認しますけれども、早期発見、早期支援、その体制は具体的にどういうふうになっているんですか。

　住民福祉部長。

　今申し上げましたとおり、基本的には保健センターでの健診の状況、それと、各個人から相談を受けたときに、そういう部分。ですから、それらを幼稚園や保育園につなげていく、そういう形でございます。

　勝呂正和議員。

　先ほども紹介しましたけれども、障害が見つかるというか、ちょっと普通とは違うような症状があったといったとき、しばらく見ていましょう、様子を見ましょうというようなことで対応がおくれてしまうということが現実にあるわけです。だから、それを早期発見するために、今の人材、陣容で十分なのか。私は、専門家、そういう人材確保、あるいは職員の十分な教育をすべきだと思うんですが、今の体制で十分、そういう早期発見、早期支援はできるというふうに言い切ってよろしいですか。

　住民福祉部長。

　今申し上げました健診時にそういう兆候が見られたときということで、なかなか、今言われたように、様子を見ましょうといいますか、そういう部分を父兄の方にお話しすると、まだ未就学児、まだ幼児ということで発達途中にあるものですから、なかなか認めることがという部分が父兄の方にもあるようですので、その辺は保健センターでも、専門家に早く診てもらった方がいいというようなアドバイスもしているようですけれども、その辺を今後は強く勧めるような指導の仕方を考えていく必要があるというふうには感じております。