勝呂正和議員。

　法的にはそういう要件というか、それは保護される内容ですよね。どういう条件だった場合、生活保護を受けられるのかという質問を私はしたわけですけれども、今、答弁の中に、生命保険の問題がありました。例にも私が出しました。今まで、私の認識では、例えば車を持っていちゃだめだよ、クーラーがあっちゃだめだよ、それから冷蔵庫があっちゃだめだよ、そういうのがあると生活保護を受けられないんだよという認識があったんですね。しかし、現状では、それがあることによって生活の維持ができるのならば、車があることによって生活が維持できるのならば、その車は認められると。例えばクーラーも、その地域で70％以上保有されていれば持ってもいいというところに今は到達しているんですね。それは、幾つもの裁判がありまして、裁判の判決が積み重なって、そこまでが文化的な最低限の生活なんだというふうになってきたんですね。そこら辺の認識は、担当課としてはどうなんでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今言われましたその地域における生活の水準というのがございまして、今申し上げましたように、クーラー、冷蔵庫等については、御質問のあったとおりというふうに認識をしております。ただ、車につきましては、現在でも基本的には車の所有は認められておりません。ただし、それを活用して、例えば交通の便が悪くて、通勤のためにどうしても必要だという場合、それとか、障害者で車を利用しなければ外出できないというような場合には認めるというふうになっております。それとあと、不動産につきましても、それの活用によって生活費を、ある程度の収入を得られるというような場合については認められております。また、農地につきましても、その辺の地域の農業の耕作面積等に照らして、妥当であれば認められるというようなことに事例でなっております。以上です。

　勝呂正和議員。

　部長の言われるとおり、現状はそういうふうになっている、そういう行政でやっているということだろうと思いますけれども、しかし、窓口の相談の中で、先ほども例を挙げましたけれども、生命保険を解約して、それでしばらく食ってくださいと。それで、それが終わったら生活保護を受けるかどうか再度来てくださいとを言われた、そういうことが長泉町の役場では本当にあるんですか。それはどうなんですか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　先ほども言いましたように、基本的に自立を支援するということを前提にしておりますので、今ある資産を活用して、その間に就職活動を通して、その方がみずからの生活が営まれるようになれば、それが一番いいということで、そういう形で指導している、相談に乗っているわけです。以上です。

　勝呂正和議員。

　そういう事例を聞いていますか。生命保険を持っているからだめだ、生命保険があるから生活保護は受けられないよと。それを解約して、それでしばらく生活しなさいという指導したということは、部長は聞いていますか。

　住民福祉部長。

　細かい点までの報告は受けておりませんけれども、そういう事例はあったということは、具体的な名前までは承知しておりませんけれども、そういう相談があったということは承知しております。

　勝呂正和議員。

　部長は、それを了として判こを押したわけですね、当然だということで処理したわけですか。

　住民福祉部長。

　今申し上げたとおり、報告書で上がっているわけじゃありませんので、私は福祉保険課のところにおりますので、そういう話は職員との話の中で知り得た部分ですので、特に決裁で判こを押したという事例ではございません。

　勝呂正和議員。

　町長は、そういうのをどう思いますか。
　先ほど言いましたように、生活保護で何としても助けてもらいたいと言ったところ、調べたら生命保険もあると。平たく言えば、それを取り崩して食ってください、それが終わったら来なさいというふうに行政処理というか、そういうことをされた、言われたと。今、その人は生命保険で食べていますよ、解約したやつで。毎日、病院に通っているんですよ。この間は、国保の督促状が来たけど、お金がないから、どこかへ行ってお金を借りてこなきゃならないと。今どき、お金を借りるとしたら、行くところは決まっていますよね、サラ金ですよ。だから、やめなさいと私はとめました。そういう状態ですよ。まだ就任して２カ月しかたっていないから、私の任期前の話だということになるかもしれませんけれども、そういうことが、今、現実にあるということです。その点について、印象的なあれでもいいですけれども、町長の御見解を伺いたい。

　暫時休憩いたします。

午前１１時２１分　休憩
午前１１時２８分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　住民福祉部長。

　貴重な時間を申しわけございませんでした。 　生活保護の決定権につきましては、県の方にございます。そして、町の方は、事前に相談を受けることと、また、民生委員さんにつきましても、地域の事情をよく知っているということで相談を受けております。そして、基本的には県の決定ということでありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

　町長。

　個人的には、今の状況は気の毒に思いますけれども、生活保護については、今、部長が申し上げたように、県の決定で行われるものであり、町の判断ではできないということが基本的でございますので、御理解願いたいと思います。