質問順位３番。
　質問内容１．障害のある子への教育支援について
　　　　　　　２．住民・学校におけるＩＴ活用の方向性について
　　　　　　　３．ＬＡＮの有効活用と行政コストの削減について
　質問者、山田　勝議員。山田　勝議員。

　皆さん、改めまして、こんにちは。お昼休みも過ぎて食事をしたところで、大変眠いとは思いますけれども、元気いっぱい最後まで頑張りますので、よろしくお願いします。
　初めに、障害のある子への教育支援についてということで質問させていただきます。
　まず初めに、普通学級への通学要望ですが、現在長泉町において、普通学級に通っている障害のある児童・生徒の実態はどのようになっているんでしょうか。まず初めに、お伺いいたします。

　教育部長。

　では、お答えいたします。
　本年６月の就学指導委員会におきましては、39名の児童・生徒が診察対象として、学校から申請がありました。そのうち普通学級が適当とされた児童・生徒は８名、養護学級が適当とされた児童は31名でした。31名の児童・生徒のうち、保護者との話し合いの結果、養護学級に入級した児童・生徒は24名となっております。したがいまして、養護学級が適当とされ、普通学級に通っている障害のある児童・生徒は７名となります。

　山田　勝議員。

　ありがとうございます。そういう現状を踏まえて、実は障害を持つ保護者の方より過日お話を聞く機会がございました。現在、長泉町では小学校１、２年生各学級に、学校生活支援体制の配置を行っておりますが、養護学級で学ぶ障害者にもこの制度を導入し、教育を受けるための必要な支援をお願いしたいと望みます。
　具体的には、基本的生活習慣確立のための日常生活支援、学習活動、教室移動等の支援、３つ目として、児童の健康安全の確保のための支援、４つ目として運動会、遠足等の学校行事における支援。先ほどもお話しされましたように、現状では規定では教員１人に生徒８名となっておりますが、実際の生徒数は決して多くありません。しかし、障害の種類が異なる児童が在籍しており、担任教諭１人では障害を持つ児童が必要とするきめ細やかな指導を受けることが難しいと考えられます。必要に応じて親の付き添いも実施しておりますが、他の子供たちや教職員、並びに地域の方々の理解を得ながら親の精神的、物理的負担、さらに子供の自立を考慮して、障害のある児童が安全かつ円滑に学校生活を送れるよう、早急に対応をお願いしたいと望みます。
　私はこの話を伺ったとき、１時間ほど伺ったんですけれども、養護学校へ入学という考えが最初は頭をよぎりましたが、そこですべてが解決するわけじゃなく、逆に、保護者のお話を聞くうちに、家庭の事情や障害の状況によって、いろいろなケースが生じることがあり、深く考えさせられました。ぜひ障害者福祉という観点から、この要望に一歩踏み出していただけるよう町の教育長の御所見をお伺いいたします。

　教育部長。

　それでは、私からお答えをさせていただきます。
　まず、養護学級等への入級につきましては、各学校の校内指導委員会で、障害等のある児童・生徒につきまして検討し、町就学指導委員会に審査を申請しております。町就学指導委員会では、その児童・生徒に対するよりよい就学について検討審査をし、養護学級や県立の養護学校が適当等の判断をした場合には、それに基づきまして教育委員会と学校が連携をいたしまして就学指導を行い、保護者の理解を得る中で就学を決定しております。
　その中で、県立養護学校が適当とされた場合には、保護者の承諾を得て、県の就学指導委員会の専門調査員に審査を依頼いたしまして面接を実施いたします。そして、審査の対象とするかとの判断を受けまして、それにより、県立養護学校が適当との判断が出た場合には、県立養護学校に入学することができます。なお、この場合におきましても、保護者の承諾なくしては入学はできないことになっております。
　町内の養護学級では、児童・生徒８名につきまして１名の教師が基準となっており、各学校とも児童・生徒の数は基準以下となっております。しかし、以前は養護学級の入級者の大部分が知的障害の児童・生徒でございましたが、最近では情緒障害や肢体不自由の児童・生徒もいますので、障害が異なる児童・生徒が在籍している場合には、担任の負担は大きいものと思われます。そのような場合には、学校では養護学級の児童・生徒を全職員で支援、指導していく考え方で、各校指導体制を確立しているところでございます。
　養護学級と普通学級の児童生徒との交流につきましては、養護学級の児童・生徒が対応できる授業につきましては、可能な限り普通学級への通級学習を行っているところでもあります。したがいまして、交流教育は教育委員会といたしましても、積極的に進めるように働きかけておりますし、その支援体制は、現在配置しております低学年支援職員の弾力的支援活動参加を各学校の実態に即して推進していただくよう指導しているところでございます。したがいまして、現状では支援職員等の配置は考えていないところでございます。以上です。

　山田　勝議員。

　ありがとうございます。障害者といいますと、やはり保育園、幼稚園から成人まで、職場におきましても、一生かかわることですので、ぜひ学校在籍のときでもなくて、一生地域の方とか、その当局の方の支援をぜひお願いして、私の１つ目の質問を終わりにしたいと思います。