さて、次に、２つ目の大きな項目に移ってまいります。現在住民意識調査が行われております。先日、新聞紙上にも長泉町の意識調査の記事が載っておりました。また、インターネットでも、今、開放しておりまして、かなり工夫されているなという印象を持ちました。インターネットの部分に関しましては、どのように集約するのか、長泉町民以外の方でも返答が可能な部分があるため、問題点も多いと思いますが、これからＩＴ社会に対応したさらなる取り組みを期待したいというふうに思っております。
　さて、今回の調査は、通常４年に１回のところを１年前倒しで行っているわけであります。平成17年第２回の定例会の一般質問において、４年ごとに行われている住民意識調査を１年前倒しで行う意義を問うやりとりがございました。
　要約すると、急激な環境変化に伴い、特に市町村合併に関する動きが、平成14年に比べて格段にふえており、こうした動きの中で住民の意識を的確に把握するべく１年前倒しで調査を行うという内容であったというふうに思います。
　平成14年の調査で、合併に関する質問は１問プラス補足２つということで、数としては３つでございました。今回調査されている合併に関する部分を見ますと、１問プラス補足１つということで、数は２つということになります。さらに内容は同一でございます。こうした事実を踏まえて、住民意識の的確な把握を行うという、１年前倒しで住民意識調査を行っている意義を改めて問いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　住民意識調査につきましては、行政施策の基本的な考え方に住民との意識の差が生じてないか、また、それらの住民意識の経年変化を見るために、定期的に行っているものであります。また、その時々における新たな課題がある場合には、それにかかわる設問を一部加える形で、住民意識について問うものであります。
　今回の調査は、県内でも合併が具体的に進んだことや、ちょうど町長選挙が行われる年であることなどから、意識の変化を把握するにはちょうどよい節目の時期であるとの判断から、前倒しで実施しているものであります。集中して回答を書いていただくには設問の数にも限度があり、調査の趣旨からも合併については、基本的な設問だけにしたものであります。
　また、先の町長選では、合併については、すべての候補者の方の公約が、合併はしないというものでありましたが、高い投票率があったということは、町民の皆様もこの方向を指示していると判断する中で、合併についての設問を設定したものであります。

　植松英樹議員。

　ありがとうございます。確かに前回と比較する場合、なるべく同じ質問であったほうがよいというふうにも思いますし、前回と今回と比較する場合に、比較する上ではベターな部分があるのかもしれません。また、設問数が多い少ないからといって、その調査がいい悪いというのは判断できるものではないとも思っております。ただし、設問の中で何らかの前進といいますか、より住民の意向を把握できるような工夫があったらいいのかなというふうに感じております。自分自身も議員となりまして、今後町民の方へ情報提供する上で、客観的な指標なり、情報なりが必要になってくる時期が必ずやってくるというふうに思っております。当座の問題ではないにしましても、適切な時期に適切な調査をする必要があるというふうに認識しております。
　そこで、次の質問へ移りますが、広域連合、及び市町村合併に関する情報を町民に提供をということでお伺いしてまいります。
　自立した地方自治体を推進するべく、国の施策として全国的に市町村合併が推進されております。この近隣におきましても、伊豆市、伊豆の国市が新たに誕生し、それぞれの自治体が生き残りをかけた決断をしております。
　長泉町を取り巻く市町におきましても、御破算になりましたが、清水町の住民発議による２市２町論、商工会が中心に提唱する２市３町論、三島市合併推進議連が提唱する１市３町論等々、さまざまな声が存在しております。
　長泉町としましても、合併は緊急の課題ではないというのが基本的なスタンスであります。さらに、町長も１期目は合併しないということを宣言している部分でございます。
　さて、合併パターンということを考えた場合に、１．生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図るための合併、２．指定都市、中核市、特例市等を目指す合併、３．小規模な市町村にかかる合併等々があり、それぞれ地域の事情において異なるものであります。
　また、ＪＡの再編、警察署の再編、消防行政の広域化等、さまざまな分野で長泉町だけではない枠組みが存在し、これからできようかという動きがございます。財政的に恵まれた長泉町において、確かに合併は緊急の課題ではないのかもしれません。ただし、これからの10年、20年という期間で、長泉町及びこの辺周辺の地域の発展という視点で考えた場合に、合併を全否定するものではないというふうに感じております。
　今回の調査では、合併の設問は２つであり、これで合併に関する民意を把握できるとは到底思えません。まずは広域連合なり、合併なりのメリット・デメリットを含んだ客観的な情報を町民へ提供することが必要であります。要は、中身について理解していないのに、漠然とアンケートに答えてそれを集約し、その結果が長泉町の相違となるのは大変危険ではないかというふうに感じております。将来どこかのタイミングで、合併に関して議論しなければならないときが来るはずです。それはいつかはまだわかりません。その前に町民に対して適切な情報提供を行い、それを踏まえたアンケートにより、民意を把握することが必要だと思いますが、当局のお考えをよろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　９月議会における青島議員から質問で答弁いたしましたとおり、長泉町では財政を初めとした町の現状の情報提供には十分力を入れていると考えております。
　また、必要な議論というのは、将来例えば財政的に厳しい状況が予測されるようになったり、あるいは他市町からの直接合併の投げかけがあったときなどであり、具体な判断が必要なときに初めて意義があり、また、関心を持って住民の方々にも真剣に参画いただけるものと思います。そのような状況時には、町としての意図を持った合併に関しての情報提供を大いにすべきだと考えております。これだけ全国的に合併が行われている中、一般論として合併のメリットやデメリットを議論する意義は、余りないのではないかと考えております。
　また、現在長泉町の財政状況やまちづくりの課題等を考慮しますと、長泉町における合併のメリットを議論するには、特定の相手を想定しなければ意味がないと考えております。民間からの盛り上がりによる議論は大いに結構なものと思いますが、具体的な投げかけのない中、長泉町から合併話を持ちかけることのない状態においては、こうした議論を行政が主体的に始めるものではないと考えております。
　今、道州制等の議論も始まり、将来的には合併に向けた決断の時期が来ると思います。そのときには、長泉町のため、的確な対応をしていかなければならないものと考えております。
　また、広域連合につきましては、まだ県が制度の構築をすべく調査を始めた段階であります。基本的には行政事務の広域対応でありますので、例えば不便になるなど、住民生活に直接大きな変化を伴うような性格の改革ではないと考えておりますが、方向が見えてまいりましたら、住民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。

　植松英樹議員。

　何となく考えている方向性は同じなのかなというふうに感じました。ただ、ちょっと１点気になることがございまして、やはりメリット・デメリット、客観的な情報を含んで提供するのは意味がないという御発言もございましたけれども、やはり適切な時期に適切な情報を提供するというのは、確実に必要なことだというふうに思われますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。あくまでも、くどくなりますが、やはり適切な時期に適切な情報提供をということをやっぱり期待しております。
　特に、町のこれから将来を左右する問題につきましては、行政と議員と町民が共通な情報を共有して、それぞれがそれぞれの立場でまず判断できる、考えることができる、これが本当に重要だと思っておりますので、くれぐれもこの点につきましては、よろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わります。

　会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。

午前１１時３５分　休憩
午後　１時００分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。