四方義男議員。

　わかりました。ありがとうございました。
　それと１つ、南部地区センターのことも、私は話ししましたけれども、いずれにしましても、それが動き出しまして、それからの状況を見てからというふうなことにいたしたいと思っています。そういうふうなセンターができて、また、いろいろと評判になれば、全国から視察が来るというふうなことになれば、非常にまた有名になるかなと思っていますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。住民にとっても利便性の高いものにしていただくよう希望いたしております。
　次に2)は、国民保護法と最近の犯罪や身近な防犯についてでございます。住民を取り巻く大きな危険と小さく身近な犯罪について伺ってまいります。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、昨年の平成16年６月に成立しまして、同年９月に施行されました。国民の保護のための措置を実際に行う立場である都道府県、市町村、消防機関の役割が決められております。北海道では、警察と自衛隊の合同訓練、北陸では原子力発電所の攻撃を想定した訓練も行われるなどしております。
　一方では、市町村長は、国民保護計画を作成することになっております。法律が施行されてから１年以上がたちました。このことについて、町や関係機関の対応についてお伺いいたします。
　先に、部長ですか、よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　御存じのとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を、国民保護法といいますが、国民保護法には、第三条第２項に、地方公共団体が果たすべき責務が決められております。「地方公共団体は、国が予め定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する」と規定されており、また、第十六条で、市町村の実施する国民の保護のための措置について、３つの規定をしております。
　１つ目といたしましては、「警報の伝達」として、「避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置」、２つ目は「救援の実施」として、「安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置」、３つ目は「避難の指示」として、「警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置」でございます。
　さらには第三十五条に、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」と規定し、市町村が行う国民保護計画を上位計画である県の計画に基づき策定することを義務づけております。
　上位計画であります静岡県の進捗状況ですが、本年３月25日に「静岡県国民保護協議会条例」が交付され、同年４月から国民保護に関する計画策定の作業が始まり、６月から県や警察、自衛隊、消防など、指定地方公共機関で構成する静岡県国民保護協会が開催されており、17年度末には静岡県国民保護計画が決定されるものと考えております。町としましては、これらを受けまして、国民保護計画を策定するため、長泉町国民保護協議会を設置すべく準備に入りたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　四方義男議員。

　確かにこれからだというふうなことでわかりました。流れ的なものは理解できました。
　それでは、ここで消防長にちょっとお伺いしたいんですが、消防の役割に関する事項もございます。消防機関としての措置はどのように考えておられのか、お伺いいたします。

　消防長。

　お答えをさせていただきます。
　消防本部といたしましては、平成16年９月17日の国民保護法施行後、総務省消防庁より通知があり、消防の役割は、消防組織法第１条に規定されております任務と同様で、国民保護法第97条第７項におきまして、消防は「武力攻撃事態等において、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する任務を有するもの」と規定されるなど、重要な役割を担うものと認識をしてございます。
　具体的には、先ほど総務部長からも答弁がありましたように、平成18年度中に国民保護協議会の中で、町が策定する長泉町国民保護計画に基づき、その中での対応をしていく計画となってございます。よろしくお願いをいたします。

　四方義男議員。

　住民といたしましても、これがせっぱ詰まった事案であるとは、今、考えていないかもしれません。静岡県大丈夫、長泉町は関係ないと思われているかもしれませんが、私は学生のころ、冷戦下における戦争と防衛について、ほかの大学の学生らと議論し合ったことがあります。その結果、静岡県は、かなりやっぱり危ないという結論になりました。今も私、そう思っています。静岡県には原発もあり、東西交通の主導脈が並行かつ接近して何本も走っています。御存じのように、我が長泉町も交通の要衝になりつつあります。
　この法律は、武力攻撃事態等におけると、「等」という文言が入っています。これはどこまでを想定範囲としているのかは私も不勉強ですが、北朝鮮による日本人拉致を政府はテロと認識していますので、テロに類するものではないのかなと推測しております。まさかという言葉は災害だけではないという時代になってきたのかなと、私、思いを新たにしております。
　それと、もう一つ注目したいのは、この訓練──訓練も一応想定されていますが、この訓練は防災訓練と連携が図れるよう配慮するという文言も中にあるんですね。今後の経緯を注視していきたいと思っております。
　次に、住民を取り巻く小さな犯罪について質問をいたします。
　こういう事案がありました。実は私に関することなんです。家族あての葉書が届いたんです。いわゆる架空請求の葉書なんですね。いかにも権威あるようなところからの通知でしたので、年老いた母親はおろおろしていまして、もしか、これが電話だったら本当にころっとだまされたかもしれません。
　家族の勤務先が教育機関なので、役場の防災対策室に電話しました。こういう事案があるから住民に注意喚起の情報を出したり、何らかの対策を願いたいと。教育委員会にもすぐ電話しました。もしかすると、教育関係の名簿流失で、我が家以外にも葉書が届いているかもしれないと思ったからです。
　数日後、三島市で同じ架空請求、同じような葉書で500万円ほどだましとられたというニュースが流れました。大変お気の毒でありますが、犯罪とおぼしき事案を発見したら、被害が生じないよう、犯罪に巻き込まれないよう、防犯情報の徹底をお願いしたいのであります。まず、情報の共有で防犯対策をしていただきたいのです。町のホームページの緊急情報も注意して見ておりましたが、たしか私の情報が載らなかったと記憶しております。私が電話をかけてから、町はどのような防犯対応をされたのかお伺いいたします。

　総務部長。

　過日、四方議員から防災対策室の方にお話があったということで、奥様の話だということで、私の方、特に町の方では、それに対して各課とか、町民の皆さんに情報を流すということはいたしませんでしたが、教育委員会の方にお話をさせていただきまして、それも校長会等の中で、それのお話をしていただいたというふうに聞いております。