日程第14．陳情第２号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書提出についての陳情を議題といたします。
　事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　朗読いたします。
　陳情第２号

2005年11月22日

長泉町議会議長 　上杉成司様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者住所　三島市4845 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　者　日本労働組合総連合会静岡県連合会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島・田方地域協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　中村育男

「個人所得税課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書」提出についての陳情

政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に個人所得課税に関する論点整理を取りまとめ ました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになります。 　しかし、上記論点整理は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労 者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。特に、給与所得控除については、 給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控 除であること等をかんがみれば、安易に縮小すべきものではありません。 　家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除 の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改正によって、年々重くなっています。 　さらに、2006年１月からは所得税及び住民税の定率減税が縮小される予定です。定率減税及び各 種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経 済の回復基調な足どりに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されることから、個人所得課税におけ る各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 １．個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないこと。 ２．各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税制の自然増を図るととも に、歳出削減を初め、国民が納得できる歳出構造改革を行うこと。 ３．あわせて、所得捕捉格差の是正を初めとする不公平税制の是正を早期に実施すること。 ４．所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しな いよう、十分な配慮措置を講じること。

　つきましては、貴議会におかれまして、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出していただくとともに、陳情内容の実現に向けて、強力な働きかけをお願いいたします。
　以上です。

　ただいま議題となっております陳情第２号は、会議規則第92条により、総務委員会に付託します。