質問順位４番。
　質問内容１．町長の施政方針について
　　　　　　　２．国保税の引き下げについて
　　　　　　　３．介護保険改定に当たって
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、最後の一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、遠藤町長が誕生して最初の一般質問でありますので、ちょっと時間的に遅くなったかもしれませんけれども、改めて町長就任に対しましてお祝いを申し上げたいと思います。長年の議員活動の経験を生かして、住民の期待にこたえる行政運営をされることを願っています。そのことをまず最初に申し上げたいと思います。
　同時に、今回の町長選挙におきまして、３人の立候補者で争われたわけで、遠藤町長は8,551票をとられたわけですけれども、３人の得票数からいうと40％の得票率だったということも、ぜひ忘れないで頭の隅に置いて、これから行政運営をやっていっていただきたい。初心を忘れずに、そして住民の声を謙虚に聞いて、協働のまちづくりに邁進していただきたいということをまずお願いを申し上げておきたいと思います。それで、早速質問に入るわけですけれども、その町長の施政方針について、若干伺っていきたいと思います。
　まず最初に、１つは公約実現の意気込みについて伺いたいというふうに思います。21日に最初の一般質問がありまして、いろいろと町長の施政方針について伺った議員の方の質問に対して、答弁を聞いておりますと、率直に言ってちょっとトーンダウンがあるんじゃないかというふうな感じなんです。もうちょっと意気込みがあってもよかったのかなというふうに思うんですが、例えば黒塗りの高級車を廃止すると、これは公約だったということでいいんですけれども、余り住民にはアピールしないんじゃないかと。それよりは、掲げております30人学級を来年から実現すると、あるいは私たちが、日本共産党の長泉新聞が、３人の立候補者の方に公開質問状を出しました。３人とも国保税を引き下げるという回答をいただきました。もちろん遠藤町長も、国保税を引き下げるということを言われているわけで、そういうことをまずやりますよという方のが、町民に対する遠藤町長のやる気が率直に伝わるんじゃないかというふうに私は思って、また、そういうことをアピールすることによって、近隣市町村では合併の枠組みをめぐっていろいろもめているわけですけれども、長泉町は自立して当分やっていくんだと言っているわけで、そういう自立していく町として、近隣市町村に対して強烈なアピールになるというふうに思うんですが、そういう意味でちょっとトーンダウンがあるんじゃないかと思うんですが、町長の所見を伺いたいと思います。

　町長。

　お答えいたします。
　今、勝呂議員には勝呂議員のお考えがあって、そういうふうな党の考え方に沿って、主張すべきことは主張していった方がいいんだろうというお考えでしょうけれども、私も自分の所信表明を、３つの大きな公約をしたわけでございますので、それらに沿って、また、指示をいただいた住民の方たち、それらの実現に向けて、誠心誠意取り組んでいくのが私の仕事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　勝呂正和議員。

　例えば21日も30人学級の問題について質問がありました。おおむね教育長がその状況を説明していたわけですけれども、確かに私も前から30人学級を主張しておりまして、教育長とも日ごろからいろいろお話を聞いたり、情報を聞いたりして、教育長、大変苦労されているというふうなことは実感しているわけです。今までの流れの中で、教育長が言われることはわかるんですよ。しかし、ここで遠藤町長が30人学級をやりますという公約を掲げて当選されて、町長に就任したわけですから、そうすると町長の公約と現状の教育政策と、どこでぶつかり合うというか、言ってみれば町長の公約をどうやって実現させていくのかというところは、21日の論争で見えてこないんですね。
　例えば埼玉県の志木市というところがあります。ここでは30人学級をやっているわけですね。それはどういう経過があったかというと、町長が30人学級をやりますと言って町長選挙に出て、当選したんですよ。なもので、町長はそれをその年から実施するという指令を出したんですね。したがって、むしろ教育委員会でその準備に追われちゃって、余りおおっぴらには言えないけれども準備が大変で大変苦労していますと。そういうところで、市はずっと、今25人ですけれども、30人学級が実施されてきたわけですよ。だから、遠藤町長、30人学級をやりますよと言ってきたんだから、教育長はそういうことを言うけれども、私はこうやりますよというふうに言わないと、その公約って何だということになっちゃうと思うんですが、その点はいかがですか。

　教育長。

　21日の私の答弁と関連することでございますので、もう一度ここで町長と私と話し合った中身を言います。
　私は、勝呂議員が言われますように、この30人学級、あるいは35人学級という少人数学級というのは、他県ではもう実施しておるところがございます。それは県の教育委員会が定めによってやっておるわけでございまして、本県では、町長がここで30人学級実施と言いましても、今の法律でいきますと、これは県は認めません。そういうことを率直に私は町長に申し上げました。
　したがって、町長の公約を見ますと、30人学級と少人数指導。両方が入っておりますから、この少人数指導を進めてまいりましょう。このことについては、私は、１つ、義務教育９年間の中で、あるいは３年生以上で、どう進めていったらよろしいかということを町長に申し上げました。
　そして、実施に向けては、これは私ども長泉町は、県内では、何回も言いますけれども、市町村によって非常に個人差や温度差がございます。この東部地区の教育委員会にしましても、もう本当に少子化が進んでおるところは、これは私ども少人数学級といいましても、全然もう私とは願うものが違うわけでございまして、そういう温度差がある中で、私ども長泉町は、町長もそういう方向で公約をいたしましたから、あらゆる場で実現に向けて努めていただきたいと、それについては、私の方が細かい点を情報を持っておるわけでございますから、これから町長にそれを十二分説明しながら、一緒になって推進していくところでは努力をしてまいるし、町長独自にいろいろの形で実現に努力していただきたいと、こういうように申し上げる中で、私は21日の答弁を申し上げたわけでございます。
　勝呂議員のおっしゃられる埼玉県の志木市の問題についても、何回も議員とも私、個人的にお話し合いをしましたし、知恵もいただきましたし、私なりに埼玉県の状況もとらえてまいりました。埼玉県では、最初は町長は公約をしたけれども、そして当選いたしました。じゃ、やってみようと思ったところが、今言いましたように、そういう標準法の関係がございますから、それで県へ働きかけをし、そして今の状態になっていっただろうというように思いますし、あるいは千葉県の船橋市あたりにしましても、それ以前に、市長選挙で市長が公約を掲げて堂々と当選をいたしました。いざ、当選をして実施をしようとなると、17人もの職員を採用しなければならないというようなことが突き当たりまして、いろいろ研究して前向きに取り組んでおるというように伺っておりますので、私どもの町でもそういう方向で進んでまいりたいと、私は町長にお願いをしてございます。

　町長。

　お答えいたします。
　勝呂議員の言うことも、私も公約として30人学級を挙げました。あの当時、まだ国の方針として、そういうものが平成18年を目途として始めようと。ところが８月になりましたら、中教審の関係がそれを否定し始めましたと。先行きどういうふうな形になっていくかわからない。それは、私としても早くそういうものを実現していきたいという気持ちの中で、皆様方に申し上げてきたわけですので、今、教育長が申し上げたように文科省に対して、これからこの議会が終わりましたら足を運んで、いろいろな形の中で、少人数学級と言っても、すぐできるものからやりたいという気持ちがありますので、そういうもので、今小学校３年生が一番、１年、２年でなく３年になると1.5倍ぐらいの教科のものがふえていくということを聞いておりますので、そういう子供たちを、やはりそこでおくれてしまうと、中学に行っての落ちこぼれが出るというふうな話も聞いておりますので、その辺との兼ね合わせをつけながら、一気にいかなければ35人学級にするとか、そういうものをこれから考えながら行政を進めていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。