質問順位２番。
　質問内容１．少子化に伴う子育て支援について
　　　　　　　２．スポーツのまち、長泉の振興を！
　質問者、植松英樹議員。植松英樹議員。

　それでは、通告に従いまして、質問をします。新人議員でありますので、町長、当局、そして先輩議員の各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、何事にも一生懸命取り組み、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、これから大きく２つの項目について質問してまいります。
　１項目めは、少子化に伴う子育て支援であります。まずは少子化対策に関する町の具体的施策はということで質問をしてまいります。
　昨年、日本経済新聞で、「子育てするなら長泉」という記事が掲載され、長泉町が一躍全国の注目を集めることになりました。その中心的な施策は、乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化だと、子育て世代としては感じております。実は、自分自身にも７歳と４歳の子供がおります。改めまして、今まで御尽力いただいた諸先輩方に対しまして、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、日本は少子・高齢化社会を迎えようとしております。2002年１月に発表された厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所のデータによりますと、2006年をピークとして人口は減少していくようです。また、ことしの９月に発表された内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、政府に対して少子化対策の充実を求める人が30.7％に上り、過去最高となったそうです。これは特に20代、30代の女性が出産後の子育てと仕事の両立に不安を抱えたり、育児で苦労している世代の不満があらわれたものであるようです。
　このような調査結果を見ますと、これまでは女性の晩婚化と非婚化が少子化の最大の原因と思われてきましたが、結婚しても子供をつくらない夫婦が増加したり、経済的あるいは制度的に産みにくい、育てにくい環境があるがゆえに少子化に拍車をかけているようにも思います。
　くしくも長泉町はこの全国的な傾向とは同一ではなく、若い世代が新しい住民となり、子供を産み、人口もふえ続けているという状況にございます。この傾向が今後とも続くことを期待しておりますが、それも保障されているという部分ではございません。
　そこで、質問します。現状を踏まえ、このような傾向が続く有効な方向性があればよいのですが、少子化対策について町の具体的施策をお聞かせ願いたく、よろしくお願い申し上げます。

　教育部長。

　お答えします。
　長泉町の子育て支援の推進につきましては、平成10年度に子育て支援総合計画としてエンゼルプランを策定し、子育て支援を強化してまいりました。また、第三次長泉町総合計画及び平成15年度に全国の先行市町村として、次世代育成支援地域行動計画を策定し、この計画を基本に事業を実施しているところでございます。
　全国的には、少子化の要因としては、晩婚化や未婚率の上昇が大きいと考えられています。
　各種の意識調査から、女性が結婚、出産を控える理由を見てみますと、結婚後の家事、育児と仕事の両立の難しさや、出産、育児に対する経済的な負担、そして人の生き方の多様化であり、若い人たちが結婚、出産にかつてのような社会的な価値や意義を見出すことが難しくなっているものと推測されます。
　確かに出生数の減少は、労働人口や、現役世代の社会保障負担の増大、異年齢の子供同士の交流機会の減少など、さまざまな課題へと波及しております。
　しかし、少子化の難しさは、本来当事者の意思に任されるべき結婚、出産をふやすことであり、行政が直接的に支援できることは困難なことでありますが、これからの課題であると考えております。
　現在、町の合計特殊出生率は、全国平均と比べ高い数値であり、生まれる子供の数も増加している状況ではありますが、子供を産み、育てるための必要な社会環境を少しでも改善するよう工夫しながら子育て支援策を進めていきたいと考えております。
　町内には子育て支援センターが３カ所あり、子育て中の親同士の仲間づくりや相談の場として、大変多くの方に利用されております。若い親が親として育つことが重要な課題とも感じておりますので、子育て経験豊富な地域の方々の活躍を願う方法などを検討し、子育て支援センターのより一層の充実を図るとともに、さらには子育て中の親同士、つまり子育てサークル同士の交流が可能となれば、より心強い身近な子育て支援となりますので、これから研究検討してまいりたいと考えております。
　特にＮＰＯ法人などによる子育て支援機関の開設されている先進地の状況を研究し、ＮＰＯ法人の立ち上げ等、支援協力をしてまいりたいというふうに考えております。