次に、焼却ごみの減量対策について伺います。
　最初に焼却場の年間の問い合わせ状況、あるいは剪定枝ですね、剪定枝の処理量等について伺います。あわせて２番目の焼却ごみ減量施策について伺いたいと思います。
　当町のごみの処理は分別収集が採用されまして、しかも住民への徹底など、町当局の御努力の結果、再利用できる資源ごみは大変ふえております。
　一方、埋め立てごみは著しく減少しました。諸施策の結果、実効が上がっていることは大変喜ばしい限りで、御同慶に耐えません。
　しかし、焼却ごみはこの２年間で1,000トン増加しています。昨年は５％増、400トン弱の増と、やや減ったものの、将来的にこの増加傾向は変わらないというように思われます。焼却ごみの増加、すなわち焼却炉の稼働時間の延長は、設備の磨耗、損傷、老朽化、ひいてはコストアップに直結することになります。また、最近の国際的な原油のコストアップも視野に入れておく必要があろうかと思います。
　そこで、まず焼却場の年間焼却量、そして単位当たりの処理コスト、焼却ごみのうちの剪定枝の処理量がどのくらいあるかをお伺いしたいと思います。
　あわせて２つ目に、現在の設備も設置後相当年数を経過いたしましたが、既にメンテナンスコストも増加傾向にあると聞いておりますが、設備の更新計画はありますでしょうか。また、この焼却ごみを減らすため、どのような対応策をとっていますか、以上について伺いたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えします。
　まず先に、焼却場のごみ処理能力につきましてお話ししますと、今、焼却炉につきましては、１日当たり75トンの焼却炉を２基有しております。最大で150トン／日というふうな形になると思います。なお、焼却炉の運転につきましては、不測の事態に対応できるように、２炉の同時運転は避けて、交互運転をしている状況がございます。
　次に、ごみの種類別処理につきましては、平成16年度実績でお答えしますと、可燃ごみの総量は8,782トンで、そのうち一般家庭から排出されるものが71.24％の6,256トン、事業系等のものが28.7％の2,526トンであります。それぞれのトン当たりのコストにつきましては、可燃ごみ全体では２万2,513円、一般ごみのものは２万4,273円で、事業系のものにつきましては１万8,155円となっております。
　このうち剪定枝類の処理量につきましては1,411トンで、可燃ごみの16％を占め、そのトン当たりのコストは１万8,531円となっております。
　次に、焼却ごみの減量対策についてでありますが、平成12年に施行されました循環型社会形成推進基本法によりまして、廃棄物処理は従来の燃やす、埋める処理から、ごみの発生抑制、再利用、再生利用と、いわゆる３Ｒが最優先されることになりました。
　町はこれを受けまして、平成14年度から変更したごみの分別において、従来焼却、埋め立てしているものを資源物として分別処理しております。
　再生利用の面におきましては、菓子箱なども段ボール類と一緒に分類するように変更しまして、平成17年度からは皮革製品──いわゆる皮製品なども資源物として分別化しております。
　また、発生抑制の面からは、従来から進めております生ごみ処理機購入補助制度につきましても、多くの町民の皆様が利用できるように広報などでＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　再利用の面につきましては、各家庭での容器の有効活用が図られているのではないかというふうに思っております。
　これらのごみの分別化については、一部履行されていない状況等もございますけれども、そういう中で目立った成果は得られておりません。これに対しまして、ごみの分別変更をすることによりまして、ごみの資源化が進むとともに、町民の意識の改革も図られ、またごみ処理に関する情報提供により、今後さらにごみの減量化が促進できればというふうに考えております。
　焼却場の方の整備につきましては、平成12年度かと思います。ダイオキシン対策の中で既に整備を完了しているところでございます。以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　焼却ごみというのは、先ほども私も申しましたが、引き続きふえている傾向は、まず間違いないと思いますが、設備としては現有の設備で当面は十分対応できそうということのようでございますが、いずれにしましても、減らす方向の努力ですね、引き続きしていく必要があろうかと思いますので、さらなる知恵と工夫で、いろいろな施策を今後も継続的にぜひ打っていただきたいと、かように思います。
　そんな中で、今もちょっとお話がありました剪定枝の処理量が全体の16％、コストもちょっと今お話を聞きますと、やはりほかのごみに対して高いですね。こういうことを踏まえまして、そこで３番目に焼却ごみ減量対策の一環として、剪定枝のチップ化処理についての御提案を申し上げたいと思います。剪定枝をチップ化し、自然廃棄することで、焼却ごみを減量することが可能であります。
　平成16年度執行状況報告によると、長泉町シルバー人材センターが持ち込んだ焼却ごみは年間約800トン、自動車で252台持ち込みました。町全体の可燃ごみの9.1％で、これは大半が剪定枝であります。したがって、焼却ごみ全体の約１割弱に相当する焼却ごみの減量ができれば、その効果はかなり大きいと思われます。民間業者や家庭から持ち込む剪定枝を含めれば相当量になると、先ほど16％とお話がありましたので、かなりの量になろうかと思います。この結果、焼却ごみは減量する、すなわち自然循環サイクルにのせることで地球環境にやさしい処理が可能となるわけです。
　チップ化したものは、例えばあしたか牛の牛舎の敷きわらがわりに代用するとか、あるいは堆肥として農家や町民に配する。歩道などのチップロードとして、また公園などのマルチング、さらにカブトムシやクワガタの幼虫培養材などとしても使用することが考えられます。
　焼却ごみの減量、焼却コストの削減、循環型システムの構築が同時に可能な、まさに一石三鳥の理想的なこの仕組みを、当町の焼却ごみ減量対策の一環としてもぜひ検討していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。

　都市環境部長。

　今、御提案の剪定枝についてのシルバー人材センターからのパーセンテージ等を示されたわけでございますが、これらの剪定枝類につきましては、時期を問わず年間を通して搬入している状況でございます。その搬入状況が一定でございませんので、そのときに他のごみとの組成によって焼却しているわけでございますけれども、その状態により焼却するときも、いわゆる組成されるごみ等によって、そのものが焼却管理に大きく影響するような状況にございます。事業者等が自主的に再利用されることが町の焼却処理費の面からは望ましいものと考えております。
　また、町が剪定枝のチップ化を実現するためには、既設破砕処理施設等の改造、新規処理機の導入等の比較検討、設置場所あるいはリサイクル材の運用などについて、先進事例を参考にするなど、十分に研究してまいりたいと思っております。