質問順位３番。
　質問内容１．長泉町の省エネルギー対策について
　質問者、山田勝議員。山田勝議員。

　皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問させていただきます。初めてですので少し緊張していますけど、皆さん、よろしくお願いいたします。
　私は、25年間、民間の会社におきまして、某大手メーカーの営業マンとして、静岡県東部地域、特に沼津市、三島市、長泉町、裾野市、御殿場市、小山町の大小企業へ、環境に優しい信頼性の高い産業電機品、省エネを追求したユーティリティー設備、自動化、合理化など、お客様の御要望に的確におこたえする仕事に従事してまいりました。このたび、晴れて議員となりまして、そのような観点から、今回は、自分が今までやってきました省エネというテーマで１つに絞って質問させていただきます。
　先日、新人議員に配付されました第三次長泉総合計画を読ませていただき、その中に、エネルギーの有効活用とありました。「省エネルギー意識の啓発に努めます。また、公共施設の新設、改築などに際しましては、環境への負担を軽減させるエネルギーシステムの導入を図ります」と書いてございました。そのような内容を踏まえまして、２点について質問させていただきます。
　１項目めは、京都議定書発行に伴う対応についてとＣＯ2削減についてということなんですけど、地球温暖化防止のための先進国に、二酸化炭素など温室効果ガス削減を義務づける京都議定書が2005年２月16日に発行し、先進国全体で、2008年から2012年、平均の温室効果ガス排出量を1990年比5.2％削減することが法的義務となりました。議定書は、国連本部のあるアメリカ東部時間の同日午前零時に発行いたしました。２月16日現在で、141カ国、地域が批准しております。
　我が国の温室効果の削減義務は、1990年比６％、ところが、2003年度の国内総排出量は13億3,600万トン、同年比８％も増加しました。2008年から2012年までに合わせて14％も削減しなければならないとして、政府は今、業界別削減目標の策定、省エネ対策の強化、企業の自主参加による排出量取引制度創設など、目標達成計画の策定作業を進めております。また、環境税も有効な手段として検討されております。国民一人一人が、温暖化防止に向け行動することが重要であると思われます。
　さて、長泉町におきましても、平成16年３月に、長泉町地球温暖化対策実行計画を策定しました。先日、こういう資料をいただいておりますけど、平成17年３月の定例会におきまして、四方議員の一般質問を読ませていただきましたが、その中で、町としてどのようなＣＯ2削減方法を考えているのかをまず最初にお伺いいたします。今年の夏、例えばの話ですけど、クールビズが非常に流行しまして、ＣＯ2削減に効果がありました。６月から８月までに推計7,000万キロワットの電力が節電できたそうです。これは、二酸化炭素に換算すると２万7,000トンになると聞きました。これを私たちの生活に即して言うと、一般の家庭4,800世帯が１年に出す二酸化炭素と同じ量だそうです。
　また政府は、クールビズに続いて、これからの寒くなる季節に、オフィスの暖房設定を20度に設定し、寒いときは着るを徹底して省エネを図るウオームビズを推進するという方針を出しております。先ほどの３月の定例会の話に戻りますけど、その中で、町内の消費者団体に環境家計簿へ取り組みをお願いしているとございましたが、具体的にどのような取り組みをされているのか、その御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、町が行います事務事業により排出される二酸化炭素の温室効果ガスを削減するために、実行計画を定めて、現在、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
　この計画の中では、平成16年度から平成20年度までの５カ年で、町の行政活動により発生すると考えられます温室効果ガスを、平成14年度に比べまして６％削減することを目標としています。具体的には、平成14年度の行政活動により排出されたと換算される二酸化炭素の量は2,754トンとなっております。この量を、目標の平成20年度までに2,549トンまで削減するものですが、個別目標としましては、電気、ガスを５％、車などの燃料使用を10％、ごみの焼却量を５％削減することにしています。この計画の中で、最も重点を置いている項目といたしましては、町の行政活動により温室効果ガスが排出される要因の４分の３が電気の使用に由来しているものであり、これまでの活動も電気の使用抑制を主体に実施してきました。
　現在、平成16年度における活動の検証と活動結果を集計しているところでありますが、その一例としまして、役場庁舎に関しましては、基準年度である14年度に比べ、平成16年度中の電気使用量が4.8％減少しております。また、ことし６月から９月までの４カ月間、クールビズに取り組んできました結果、この期間中の役場庁舎の電気使用量は、前年度比で4.9％の減少を見ております。
　しかし、このような一定の成果を見ている部門とは対照的に、可燃ごみの増加による焼却場の電気使用量の増など厳しい部門があることも事実であり、今後も目標達成に向けて町全体での取り組みを行っていくとともに、活動計画につきましては、随時住民にお知らせするよう予定しております。
　次に、環境家計簿についてでありますが、温暖化対策への取り組みは、企業や行政のみならず、生活の基本であります一般家庭での温暖化対策もあわせて推進していく必要があると思っております。環境家計簿は、日常生活でどの程度の負荷を地球環境に与えるかをはかる方法としまして、エネルギー消費を二酸化炭素の重さに換算するもので、環境への負荷を数値で把握できるため、家庭での温暖化対策の必要性に説得力があります。
　当町内でも、町消費研究会の皆様方が中心になりまして、環境家計簿の普及活動や町の消費展における啓発を行っているところであります。これらをさらに普及させるためには、平成18年度には、県の地球温暖化防止活動推進センターと町との協働によりまして、環境家計簿への取り組みを行う家庭を、より充実した体制で支援するアースファミリー事業という温暖化対策事業にも取り組んでまいる予定でございます。