議長(上杉成司)
 日程第7.認第1号 平成16年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
 日程第8.認第2号 平成16年度長泉町国民健康保険事業特別歳入歳出決算の認定
 日程第9.認第3号 平成16年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
 日程第10.認第4号 平成16年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 日程第11.認第5号 平成16年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 日程第12.認第6号 平成16年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
 日程第13.認第7号 平成16年度長泉町水道事業会計決算の認定
 以上7件を一括議題といたします。
 最初に、監査委員から審査結果の報告を求めることにいたします。代表監査委員、長島善正さん、お願いいたします。代表監査委員。
監査委員(長島善正)
 ただいま平成16年度決算について、審査意見を求められるましたので御報告いたします。
 本題に入ります前に、先般行われました町長並びに町議会選挙で、町民の信託を受け御当選されました皆様方、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。
 それでは本題に入ります。決算審査は、去る7月19日から8月2日まで、この間10日間の日程で、下山監査委員とともに、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づき、平成16年度長泉町一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況、並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、平成16年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査いたしました。皆様のお手元にあります決算審査意見書に沿いまして、その要点を申し上げます。
 1ページをお開きください。
 審査の方法といたしましては、町長から審査に付されました各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類並びに基金の運用状況を示す書類とともに、各課から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして実施いたしました。
 2ページをお開きください。
 審査につきまして、結論的に申しますと、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、決算内容その他経理事務の処理については適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き、所期の成果を得たものと認められます。
 なお、例月出納検査や定期監査及び本審査において、指摘あるいは指導した事項については、今後十分注意の上、検討または改善の措置を講じるよう要望するものであります。
 それでは、一般会計決算から順に会計別に申し上げます。
 審査意見書の3ページでございます。
 平成16年度一般会計決算収支は、歳入総額130億4,853万7,000円、前年度比3.9%増、歳出総額121億9,450万3,000円、前年度比2.6%増で、歳入総額から、歳出総額を差し引いた形式収支額は8億5,403万4,000円となっております。このうち、翌年度に繰り越すべき財源は1億3,892万円で、これを除いた実質収支額は7億1,511万4,000円となっており、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、1億1,367万1,000円の黒字となっております。
 なお、平成16年度の実質的収支に着目すると、この単年度収支額に財政調整基金への積立金と繰上償還金を加え、これに財政調整基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額は、2億663万2,000円の黒字となっております。
 次に、4ページをお開きください。財政の構造であります。
 歳入を財源別に見ますと、自主財源が72.6%、依存財源は27.4%の比率となっており、自主財源構成比は対前年度比3.5%減少いたしておりますが、依然高水準を維持しており、財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されていると認められるところであります。
 性質別歳出状況ですが、6ページをお開きください。
 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費を構成で、前年度より公債費、扶助費が増加し、特に公債費においては、平成7年度、8年度減税補てん債5億1,030万円を借換債として償還したことによるものであります。人件費は、若干減少しております。
 投資的経費は、前年度比3億9,085万8,000円の減となりました。これは普通建設事業費において、障害者授産施設整備事業、竹原保育園建設事業、地域防災無線整備事業等が前年度完了したことによる減であります。当年度は継続的に実施している都市計画道路池田柊線、下土狩文教線整備事業のほか、新規に文化財展示館整備事業、町道城山尾尻線事業が実施されております。
 なお、災害復旧事業は、8月、9月の集中豪雨に伴う町道、河川の災害復旧工事を実施したものです。
 その他経費は、前年度比5,707万9,000円の増となっております。これは積立金、物件費、投資及び出資金等がそれぞれ増加し、補助費等が減少している内容であります。
 次に、財政構造の弾力性ですが、8ページをお開きください。
 財政力の総括的指標となる財政力指数は1.291となり、依然高い数値を示しております。
 財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は70.1%と、前年度比0.8ポイント減少しております。
 また、本年度の標準財政規模に対する公債償還の比率を示す公債費比率は8.9%と、許容範囲内で推移しており、前年度に比べ0.3ポイント増加しておりますが、公債費に準ずる債務負担行為もあわせて、財政計画には十分配慮されるようお願いいたします。
 以上の指標などから、現状においては財政構造の弾力性は維持されているものと認められます。
 町債の状況について、9ページをお開きください。
 16年度の借入残高は79億2,519万4,000円であり、前年度末と比べ1億1,089万7,000円の減少となっております。
 今後も借り入れについては、財政計画に十分考慮して、計画的に運用され、引き続き健全な財政運営に努められるよう期待するところであります。
 以上、一般会計歳入歳出決算審査意見書の総論であります。
 次に、歳入歳出の各節でございます。細部につきましては、後刻意見書にお目を通していただくことにいたしまして、主要な点を申し上げます。
 町税について、14ページをお開きください。
 町税歳入決算額は71億9,388万8,000円で、前年度比1億5,783万7,000円、2.2%の増となりました。
 税目別の内容としましては、法人町民税、固定資産税、及び都市計画税等がそれぞれ増加し、個人町民税が減少しております。
 次に、滞納整理について15ページをお開きください。
 収入未済額比較に示すように、収入未済額は前年度比623万2,000円減少し、累積額は2億250万1,000円となっております。
 税の未収対策としては、臨戸訪問、納付指導及び強制執行など、積極的な滞納整理により収納努力をされておりますが、累積滞納額の整理については、租税負担の公平性から一層の努力を注いでいただけますようお願いいたします。
 不納欠損については、3,589万7,000円が欠損処分されております。その内容を審査した結果、決算処分の理由としては、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切になされております。
 今後は、時効期限までに、計画的・継続的な収納措置を図られますようお願いいたします。
 続いて、歳出について、19ページをお開きください。
 支出済額は121億9,450万3,000円で、執行率は96.5%となっており、翌年度への繰越明許費は2億2,463万円で、繰り越しを含めた執行率は98.3%でありました。
 また、全体で2億1,532万5,000円の不用額を生じておりますが、予備費を除いた実不用額は、1億9,138万8,000円となっております。不用額の主なものは、入札差金及び経費の節減によるものなどでありました。
 翌年度への繰り越しは、合計4件の繰越明許事業が発生しておりますが、諸種の理由により、いずれも繰越明許せざるを得なかったと認められます。
 以上をもちまして、一般会計の報告を終わらせていただきます。

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Last Update 2006. 3.20