日程第２．議第２号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　これより議第２号に対する質疑に入ります。勝呂正和議員。

　２点ほど伺いたいと思います。
　１つは、13ページの財政調整基金積立金でありますけれども、先日若干説明がありましたけれども、４億6,000万円の積立ができるということは、長泉町の財政力の強さを示していると思うんですが、一方逆に言いますと、やるべきことに税金、町民の皆さんのお金を使ってこないという面もあるんじゃないかと思いますので、もう少し具体的に４億6,000万円の積み立てができる根拠について、説明を受けたいと思います。
　もう一つは、15ページです。商工会振興事業に調査のための補助金が出ます。これも、若干先日説明がありましたけれども、もう少し商工会の現状を踏まえ、そこら辺も含めてこの補助金の内容について伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えいたします。
　最初の財政調整基金の御質問ですが、16年度執行していく中で、基本的に財政を執行する原則につきましては、当然ながら単年度入ってくるお金で単年度の事業を行うというのが大前提でございます。
　そういうふうに執行している中で、収入、例えば税等について予想以上の収入があった、あるいは歳出につきましても、経費を削減する中で行ったことによって、既定の予算の中での不用額等も生じたという、それは全体の金額から先ほどおっしゃられております金額、額は出ているわけでございます。
　もう一方、地方財政法を見ますと、年度の決算におきましては、翌年度に繰り越します実質収支額の２分の１以上は積み立てなさいというような規定もございます。今回それに基づいて積み立てをするものでございます。
　考え方としまして、今回の17年度の当初予算では、５億円の財調の取り崩しの額、取り崩しを見込み、予算を編成しているものもございます。当然ながら、18年度以降、直近の中でも非常に苦しい財政状況のため、今年度の当初予算の取り崩し額まではいきませんが、ほぼ同額となる積み立てをここですることによって、18年度以降半ば中期的な財政運営を健全な形で行いたいという考え方で、今回積み立てるものでございます。

　都市環境部長。

　商工会の関係についてお答えします。
　今回の補助金につきましては、商工会の経営がＮＰカード事業の実施によりまして逼迫している状況にあることから、その存続が危ぶまれるような状況下にあることが現状だと思います。
　そういうことで、町としましては行政指導監査の観点から、商工会に対しまして、第三者的立場の専門知識を有します公認会計士によります財政状況に起因するＮＰカードの全容調査及び会計処理調査を公認会計士によって実施し、その結果の報告書の作成等財政の立て直しを図るべく計画を策定し、それを町の方に報告を求めているような状況でございます。
　しかし、商工会につきましては、この調査にかかる費用は、補正予算等で対処しなければならないということ、また、現状人件費等の財源を調達することに非常に苦慮しているような状況がございますので、それらに対しまして、本来ならばこの調査は商工会そのものが自助努力によって捻出すべきものというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう逼迫している状況もございますので、その調査費用の３分の２、まだ現在最終的な金額が出ておりません。という状況ではございますけれども、３分の２とし、最高限度額250万というような形で予算化したものでございます。

　ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議第２号は、各常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）

　御異議なしと認めます。よって、議第２号は、各常任委員会に審査を付託することに決しました。