木下章夫議員。

　大まかでよかったんですけれども、前年でトータル１万3,000人ぐらいふえたということで、施設の利用人数は減っていないくてよかったですね。減っていましたら、この後、内容ががらっと変わってきちゃいますので、正直、トータルで１万3,000人ぐらいふえたんだと。数字をたまたま聞きましたので、数字のマジックではないですけれども、竹原グラウンドが昨年フル稼働になったということが要因の１つであったということもあろうかと思います。
　ただ、そうであったとしても、300日稼働したというふうに考えますと、１日当たり40人ほどの利用増であったという意味では、ＮＰＯ法人体育協会さん並びに当局、こういった部分の中で、これらの姿勢、そして実績については、ある意味ではすばらしい効果があったんだということでの認識ができると思います。まさにこれは敬意を表したいというふうに考えております。
　さて、施設利用者、こういったものがふえたことは大変喜ばしいことでありますけれども、褒めてたたえるだけで質問したわけではありませんので、次に移ります。町では、スポーツ施策の指針でありますところの長泉町スポーツ振興基本計画がございます。この中で、町民一人一人が一スポーツをといった基本施策があり、こういったことについてＮＰＯ法人体育協会さんが運営されたことによってどうであったのか。行政コストという面につきましては、先ほど600万ほど縮減ということがございました。コストについては、ヒアリングについても今後の課題でもあるということでしたので、あえて質問は、スポーツ振興計画の基本計画の推進、こういったことについてどのような尺度を持ってＮＰＯ体育協会さんへの取り組みを評価しておられるのか、こういった部分でお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　先ほど、効果の中でお答えをさせていただきましたが、協会組織の安定や事業改革、協会独自事業を行う方向性で取り組んでいることは１つ評価できると思っております。また、ＮＰＯ法人としての長泉町体育協会の目的であります、子供から高齢者までスポーツを通して健康づくり、生きがいづくりができる環境をつくり、健康で明るいまちづくりを推進し、町民の健康増進に寄与することを掲げることによって、加盟競技団体等の会員相互のスポーツ振興を図る活動の意識も高まってきております。さらに、行政と連携・協働の関係を図りながら、目的達成のためにより一層のスポーツ振興を目指しております。このことに関しても期待しているところでございます。
　それから、運営されたことによってどうあったのかということでございますが、先ほども申し上げさせていただきましたけど、前年同様に、体協役員、体協加盟の競技団体が中心となり、町民一人一スポーツを目指し体育事業を推進しているところでございます。したがいまして、大きな変化はないと考えております。

　木下章夫議員。

　今、お話の中で、協働と連携、こういった姿勢を持って取り組んでいかれると。１つのスポーツ振興計画そのものがどのように進んだのか、町がみずからやることと、あるいはＮＰＯ法人体育協会さんが進めることの中ではどういった差異が出てくるのかという問題は、大きな線をテーマの中で言った場合に、１つの尺度という物差しは非常に意味があるものではなかろうかと思います。ぜひこういう機会の中で、今後の検討課題の中に含めていただければありがたいなというふうに考えております。
　さて、そういった中で、サービスの向上という視点の中におきますと、現在、いろいろ管理されている施設等につきまして、各種体育施設、これらには、体育館、テニスコート等幾つかあろうかと思います。こういった部分について、住民の利用に対する要望、サービスの向上について、町はどのように把握しておられるのか、また、その対応についてもお伺いさせていただきます。

　教育部長。

　お答えします。
　把握につきましては、直接、利用者の方々からの声、町長への手紙、体育協会、体育協会地区幹事、体育指導員等から、施設に対する要望が随時出てきておりますので、把握はできる状況にあります。
　対応といたしましては、予算等の関係もございますが、不具合の箇所が、職員で対応できる修理や業者に発注しなければならない修理など、スムーズに対応しているところでございます。また、大きな施設整備に関しましては、実施計画に基づき計画的に実施させていただいております。
　現在、当センターでの維持管理をしております施設は12施設ありますが、事故防止のためのチェックリストの項目によりまして、毎月２回から３回程度、定期的に施設点検を実施しているところでございます。今後も、町民の皆様方からの声を反映し、利用者が安全で快適にスポーツに親しんでもらえるように施設の点検を重視し、また老朽化した施設につきましては、計画的に順次整備していきたいというふうに考えております。

　木下章夫議員。

　サービスの向上等につきましては、お話の中で、体協さんなんかも交えていろいろな声を聞く、そういった部分の状況もできておられるようですので、ぜひそういった部分につきましては、低下につながらないような仕組み、こういった部分を意識していただきたいというふうに考えております。
　また、当面の中でも、クレーム、あるいはクレームに近いんでしょうか、補修、あるいはメンテ的な部分につきましては、素早い対応というような部分もあるようでしたので、施設利用者にとってもこれはありがたいサービスの１つであろうと認識しております。ＮＰＯ体育協会さんの上になっても、こういったものについては問題はなかったんだろうというふうに認識できるものだと思います。
　そういった中で、スポーツ振興計画の中には、スポーツに親しみやすい施設の整備充実といった基本施策、こういったものがございます。これらには、既存施設の利用条件の向上といったものもあります。当然、今のお話の中では出てきていなかったわけですけれども、当局で、そういった部分についてどんなふうに把握してあるか、あるいは実際になかったのか、その辺についてお伺いできればと思います。

　教育部長。

　お答えします。
　利用条件につきましては、特に大きな問題は聞いておりませんが、特定の団体が固定して利用するという状況をなくすために、毎年２月上旬に、各利用団体への説明会を開催しております。説明会におきましては、学校開放における利用条件等を学校側と町から説明させていただき、利用団体からの希望の曜日・時間・種目等の調整を図りながら、偏った施設の利用にならないようにしているところであります。希望日が集中した場合には、利用者団体相互で調整を図っていただいております。
　学校施設以外の町の施設につきましても、一部を除き、整理券を配布し抽選を行い、申し込み順位を決定しております。抽選によりまして受け付けをしておりますので、平等に施設の利用ができていると考えております。