質問順位５番。
　質問内容１．「指定管理者制度」導入による「住民サービス向上」と「行政コスト削減」の課題は
　質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。

　大変長時間になっておりまして、お疲れのことと存じます。今議会最後の質問でございますので、今しばらく私の質問におつき合い願いたいと存じます。私の質問が淡々と進みますよう、気配りとサービス、こういった言葉を念頭に答弁を願いたいと思います。それでは、通告に従いまして質問してまいります。
　質問は、指定管理者制度導入による「住民サービスの向上」と「行政コスト削減」の課題はといった点について伺います。指定管理者制度は、自治体の構造改革の一環で、これまで自治体が担ってきた公共サービス、これらを広く民間にも開放していくといった自治体のアウトソーシングでもあります。平成15年６月に地方自治法が改正されまして、同年９月に施行されたわけでありますけれども、私たちの町、長泉町も、16年４月より知的障害者通所授産施設「ほほえみ」、精神障害者通所授産施設「みのり工房」が、そして本年17年４月からは、ワークプラザ、シルバー人材センター、そして社会福祉協議会と、それぞれ指定管理者の認定を受けて、施設及び事業の管理者として運営を始めておられます。
　これらの取り組みは、今まで長泉町が独自で取り組んできた部分を、当局のあり方、こういったものが大きく変容されるものであり、新たに取り組んでいるこれらの事業が大きな成果となるようにすることは、長泉町の重要な行政課題ではないかというふうに考えております。
　この制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理を、民間などの能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。
　しかしながら、この制度の目的とする住民サービスの向上や行政コストの削減といった大きな課題に対し、いま一つ十分な成果が得られていないのではないかといった声も上がってきております。今後の行政課題の１つとなっているわけでございます。このような中で、私たちの長泉町の場合についてどうなんであろうか、こういった視点の中で伺ってまいります。
　初めに、ＮＰＯ法人長泉町体育協会について伺います。なお、体育協会さんは、指定管理者ではございませんが、町の事業のアウトソーシングの１つであり、もう既に16年４月より、町の幾つかの体育事業を主体となって運営されています。その目的とするところは、町の体育、スポーツの振興であり、そのほかにも、さきに申し上げましたように、サービスの向上あるいはコスト削減、こういった点につきましては同様であろうかと思います。こういった意味で、先に質問をさせていただきます。ＮＰＯ法人体育協会さんへスポーツ事業の運営を委託し１年を経過しましたが、その取り組みの効果についてお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　今まで任意団体としての体育事業を行ってきました体育協会が、平成16年４月１日から、ＮＰＯ法人長泉町体育協会として新たなスポーツ振興に風を吹き込みました。当面、現状の事業であります町民体育大会ほか10大会のスポーツ大会を町からの受託事業として運営し、また、ＮＰＯ法人長泉町体育協会に加盟しております18競技団体が中心となり、体育事業としての各種スポーツ大会を実施している状況であります。
　具体的な運営面の効果につきましては、２年目ということもあり検証は難しいかと思いますが、現在、各種大会の見直し、協会独自事業、健康づくり・体力づくりの講演会の検討等の事業改革や、協会組織の安定を図るための組織改革を行いながら、スポーツの町・健康な町づくりの構築に取り組み、生涯一人一スポーツを目指し、より一層の住民サービスの向上を目指しております。今後も、現体制の中で組織の連携強化を図り、スポーツ振興を推進し、態勢が整った時点で自立をしていただければというふうに思っております。
　また、経費面につきましては、平成15年度決算額で1,844万円、平成16年度決算見込み額で1,292万5,000円程度、平成17年度予算で1,264万8,000円ということで、比較しますと、長泉町体育協会を法人化したということで、600万円弱程度の経費削減が図られているところでございます。

　木下章夫議員。

　１年経過した中で、幾つかの取り組みがあったようでありまして、また、その効果につきましては、１年経過した中ではまだまだはかる部分については難しいというようなことで、ヒアリングの中でありますと、１年目につきましては、正直、円滑に事業が進められるようにということで、ＮＰＯさんの取り組みということに対しまして、昨年、一般質問の中でも、立ち上げその他、そしてその後のフォローということで協力もされていかれるというふうなこと、そして、そういったことを見ますと、初年度としてのアウトソーシングは十分できてきたのではないのか、十分効果があったのではないのかなと、むしろそういうふうにお答えしていただいてもいいのかなと思ったんですけれども、若干、部長の方も遠慮がちだったんじゃないのかなと思うわけであります。コスト面につきましては、それなりの数字も挙げていただきましたので、昨年のお答えの中、そして今のお答えの中という意味では、それなりの実りがあったかと思います。
　さて、そういった委託した中で、効果という意味で、評価というふうな言い方でもよろしいかと思いますけれども、指標として具体的なものの１つとしては、施設の利用者ですとか、あるいは事業における参加者、こういったものも、言ってみれば委託後の受け皿としてどうであったのかなということを探る重要な部分であろうかと思います。そういった意味で、この施設の利用人数といったものはふえたんでしょうか、あるいは減ったんでしょうか。また、各種競技の参加者、こういった人数についてはいかがでしょうか。大まかで結構ですのでお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　施設の利用人数につきましては、平成15年、16年度ということで、２カ年の比較をさせていただきたいと思います。
　平成15年度のグラウンド関係で、中土狩グラウンド３万3,995人、竹原グラウンド１万8,426人、桃沢グラウンド１万2,852人、ミニ運動場１万6,211人、計８万1,484人でございます。また、町営テニスコートにつきましては、中土狩テニスコート9,846人、御岳堂公園テニスコート6,408人、計１万6,254人でございます。勤労者体育センターにつきましては３万4,179人で、これら施設の合計13万1,917人の利用者でございます。
　平成16年度でございますが、中土狩グラウンド３万4,281人、竹原グラウンド３万223人、桃沢グラウンド１万5,180人、ミニ運動場１万4,050人、計９万3,734人でございます。また、町営テニスコートにつきましては、中土狩テニスコート１万1,234人、御岳堂公園テニスコート8,015人、計１万9,249人でございます。勤労者体育センターにつきましては３万2,467人で、合計14万5,450人の利用者でございます。前年と比べますと、１万3,533人の増となっております。
　次に、各種競技の参加人数でありますが、平成15年度の町民ソフトボール大会478名、町民バレーボール大会460名、町民卓球大会59名、町民ゲートボール大会87名、町民ソフトテニス大会46名、町民体育大会38区でおよそ5,000名、長泉町ふじみロードレース大会718名、長泉町元旦駅伝競走大会70チーム630名で、合計7,478名の参加でございます。
　平成16年度では、町民ソフトボール大会458名、町民バレーボール大会427名、町民卓球大会57名、町民ゲートボール大会71名、町民ソフトテニス大会91名、町民体育大会36区でおよそ4,700名、長泉町ふじみロードレース大会576名、長泉町元旦駅伝競走大会81チーム729名で、合計7,109名の参加でございます。
　前年と比べますとマイナス369人ということでございますが、ほぼ横ばい状況になっております。