勝呂正和議員。

　今度の事業計画作成は、市町村の計画というのは非常に重要な意味を持っているというふうに言われております。１つは、先ほども言いましたように、計画は、計画期間が実質９年間という長期のものだということです。事業計画は、まず３期、９年先の2015年を見据えた目標を設定して、目標に向けて当面の３カ年計画、2006年から2008年までの計画を立てるということですから、今までのように３年ごとの実施計画を立てればいいんだということではなくて、いろいろ新しい手法も、それからサービスの内容も変わってきましたし、例えばきのうもちょっと出ましたけれども、新予防給付などは今までなかったことで、制度創設のときにも匹敵する新しい仕組みをつくる必要があるというふうに言われております。それから、地域密着型サービスというのが中心になってきますので、これも市町村の責任が大変重たくなるということです。さらに言えば、日常生活の圏域を単位とした計画を立てるということですから、例えば日常生活の圏域と言われているのは、中学校区でサービスを行っていくということになると思うんですが、そういうことも計画を立てなければならない。そのほかに、施設サービスの基準が物すごく圧縮されたんですね。それとか、特養ホームなどの施設整備費の補助金が廃止されて、交付金方式に変わるということです。それから、さらに言えば、今までのような高齢者の伸び率じゃなくて、これから10年間に物すごい高齢化率が進むわけですね。そういうことをもろもろに考えてくると、これまでの市町村計画とは条件が全く違った、大きく変わった計画策定にならざるを得ないということです。市町村の考え方、取り組みいかんによっては、そのままその地域が介護地獄になってしまうと指摘する学者もいるわけです。
　そういう今回の実施計画の取り組みは、今、部長の答弁を聞いていますと、今までの流れの中でこれから３年間を決めていくんだという認識で言われているような気がしてならないんですが、問題は、そういうことですから、やはり住民の声というか、介護者の要望をどういうふうにつかんで事業計画に反映させていくかということが大変重要になってくると思うんです。
　先ほどの答弁の中で聞いておきたいのは、策定委員会が７回あるということですけれども、何月と何月にやられて、最終的に何月にまとめるのかと具体的に教えてください。

　福祉保険課長。

　それではお答えいたします。
　策定委員会につきましては、先ほど部長の方から申し上げたとおり、来年２月をめどに委員会を開催して計画をまとめるという動きになります。その間、７回ということで、何月何月というふうな状況はまだ決めていませんけれども、来月から委員会を継続して、事業内容の数値目標等も含めまして進めていきたいというふうに思っております。

　勝呂正和議員。

　そういうふうに、市町村の計画はずっとおくれていくんですね。しかし、来年４月から開始されるということですから、そうなってくると、やはり国の指針なり何なりに、それをなぞってアンケートの結果を入れていくという形で事業計画ができてくるというような、ちょっと安易な事業計画になってしまうじゃないかなという危惧をするわけですけれども、例えば住民の声を反映させるということで、先ほど委員会のメンバーを言われていましたけれども、専門家が入っているわけで、しかし住民の代表、例えば公募はしないわけですね。少なくとも、何か住民の声を聞きましょうよということで公募をするということ、もしそれをすると、今の委員会を編成がえするようなことになると思うんですが、そこまでやる用意があるかどうか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　策定委員の構成ですけれども、先ほど申し上げました委員構成で既に第１回目をスタートしておりますので、これから編成するということではございません。

　勝呂正和議員。

　そういうことで、もう進んでいるからということでしょうが、公募はできないということでしょうけれども、そうすると、別の方法で住民の声を聞くということになると、１つは議会がどういうふうに関与できるかということだと思うんです。今までのように、そういう計画は決定されて、それが予算に反映されて、予算の中で審議するということしか、議会が関与する場というのはないですね。それは、今までの経験の中で、その方針について注文をつけたり、それを変えさせたりすることはできないわけですね。
　だから、事前に、本来ならば、例えば議会としても、所管の文教でそういう研究をする機会を持つとか、あるいは介護なんかの特別委員会を設けて研究するというようなことを本当はやってもらいたいと思うんですが、しかし、時期的に見ると、ここの議会が終われば、それ選挙だといって僕はもういないわけで、そういう時間は現実的にはとれないかなと思うんですが、そういう住民の声を直接つかむということは、アンケートしかないわけですけれども、計画の中に住民の声を反映させるということは今からはできない、そうなると、住民代表の議会しか、それに住民が関与するということでは、議会がどれだけ関与できるかということしかないものですから、その辺の計画の過程で、議会に関与できるような何か方策というようなことは今から考えられないかどうか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　特に今の段階では、議会等に特別に報告するという機会を持つ計画はしておりません。ただ、アンケート調査につきましては、平成16年度の予算の中で実施しておりますので、その辺は、決算とかそういう中での御審議はしていただけるかと思います。以上です。

　勝呂正和議員。

　例えば介護保険の問題について、議会の中で、今回２人の議員が取り上げてやっているわけです。それだけ、やはり議会としても関心が高いというふうに見るべきだと思うんですが、ぜひ何とかやりたいと思いますが、今の答弁では、それができないのかなというふうに思います。９月の新しく編成された議会で、まだ２月までに決めるわけですから、もしその気になれば議会が関与できるような機会がとれるかなというふうに思いますので、ぜひ、新しく編成される議会に期待したいと思います。
　中身に入らないと言いましたけれども、一つだけ伺ってみたいと思うんですが、先ほど言いました地域密着型のサービスということとか、日常生活圏域を単位とした介護サービスの提供ということがあるんですが、中学校単位ということが言われるんですが、大体イメージとしてどういうふうに考えられているか、その点を伺います。

　福祉保険課長。

　それではお答えします。
　今、議員申されました中学校単位というようなお話ですけれども、町の方で、今、圏域の可能性を検討する中では、中学校区単位というよりは、むしろ小学校区単位ぐらいの範囲内のものをというふうなことで考えております。