勝呂正和議員。

　基金は５億ぐらいが目安だ、必要なんだということですけれども、今まで５億あったような時期はないわけで、しかしそれでも運営はされてきたんですから、何か基金が少ないように見せるためのスローガンみたいに聞こえちゃいますので、そこは余り重視する必要もないと思います。例えば清水町なんかは、二、三千万しかないという話は聞いていますし、それでも運営はされているわけです。
　結局、基金が出るというのは、要するに黒字になる、あるいは余剰金が出るというのは、さっき言いましたように、国保税は医療費によって決まってくるわけですから、国保税を集め過ぎているということになりやしないかと思うんです。その点はどう思いますか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　先ほど言われましたように、国保の特別会計というのは、支出があって、それから国・県の支出金、補助金、それらを引いて、残ったものを税として徴収する、勝呂さんの言われるとおりでございます。ただ、単年度で見ますと、前年度の繰越金、一般会計からの繰入金等を勘案しますと、国保だけでは、単年度では赤字という形になります。そして、基金の問題ですけれども、５億が基準ですけれども、今言った約２億8,000万、そのぐらいの基金の積み立てができれば、これからの特別な支出が生じた場合には、対応できるというふうに町の方も考えておりますので、５億まで積むために保険税を徴収するというような考えは持っておりません。以上です。

　勝呂正和議員。

　11月にも言ったことですけれども、今２億8,000万あるということですけれども、例えば7,500万ぐらいしかなかった平成13年ですか、そういうときもあるし、ここ何年かを振り返ってみると、必ずしも基金がなかったことによって長泉町の国保会計がパンクしちゃった、機能しなくなっちゃったということはないわけで、そこら辺は余り気にすることもないんじゃないかというふうに思います。だから、むしろ基金があるということは、確かに県平均で比べて少ないということなんでしょうけれども、近隣の市町村から比べれば一定の基金を持っているし、そして先ほども言いましたように、基金が出せるということは、それだけ住民は国保税を払っている、払い過ぎていると言ってもいいんじゃないかというふうに私は思っています。
　そういう検証、15年度を振り返ったというだけかもしれませんけれども、とりあえず検証したというところで、次のところへ入っていきますけれども、15年度の決算でいきますと、先ほど出ました、今までも何回も言っていますけれども、１人当たりの国保税が10万7,262円、これは県下１位だと。県平均は８万3,116円で、２万円ちょっとの差がある。それから、１世帯当たりでいくと20万8,461円で、県下第３位だと。そのときの県平均は16万7,496円で、約４万円の差がある。この現実をぜひ変えていこうじゃないかという提案を私はしているわけですけれども、その点について、例えば県平均までここで一気に引き下げるということは無理があるとするならば、そこを目指して年次計画というか、引き下げをしていく方向、ベクトルをそっちへ向けるというふうにしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今、15年度の長泉町の国保の１世帯当たり、１人当たりの状況は、御質問のとおりでございます。引き下げをというお話ですけれども、検証のデータにつきましては平成15年度のものであります。16年度の決算の結果と、三位一体改革によります国庫支出金の減少や、県調整交付金等の問題、基盤安定基金の保険者支援分の廃止等、歳入での未確定な部分が多いため、これらの推移を見きわめる必要があります。すぐに引き下げる状況でないというふうに思っております。
　そして、国保税以外の歳入根拠が固まり、平成16年度の決算状況も見て、支払準備金や繰越金に考慮した上で、国保の税率について考えていきたいというふうに考えております。平成15年度の決算、16年度の課税状況等を見ましても、１世帯当たりと、また１人当たりでは、少しずつ税の額の方も下がってきておりますので、その辺も考慮いたしまして、ただ、先ほど言いましたように、今の課税状況の中で、所得割、資産割の比率が高いこと、そして、応益割り、世帯割り、均等割の部分が、長泉町は平均ぐらいで推移しておりますので、今の課税状況につきましては、例えば所得がなくても、資産のある方には国保税が高くかかっているというような状況がありますので、その辺の是正も含めて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
　ですから、平成16年度の決算状況を見て、その辺の税率の是正ができればというふうに思っておりますので、これからの検討課題ということでお答え申し上げます。

　勝呂正和議員。

　初めて引き下げる方向を見せた、そういうベクトルで進むということを、今、答弁されたと思います。
　先ほど部長も言われましたけれども、奥さんがだんなさんに先立たれて、たまたま屋敷を残してくれたと。そのことが、今、自分は年金なんだけれども、屋敷があることによって相当の国保税を払わなきゃならない、そういう年金生活をしている方もいるわけです。ちょっと聞いてみると、２年前に会社勤めをやめた、これも国保の人ですけれども、そこで国保に入らなきゃならないんだけれども、国保はどのぐらいかかるという計算をしてもらったら、幾ら幾らだったと。しかし、会社の２年間の猶予のそれではじいて比較したら、やっぱり国保の方が高かったということで、今２年間はそれでやっているということなんです。いろいろ例を見てくると、やっぱり高いという実感が、先ほど部長が、今の長泉町の構成人員とか、高額医療がかかっている人が多いというような実情を言いましたけれども、しかし、一人一人の加入者の生活実態を見ていくと、やはりそれだけで割り切れない現実があるというふうに私は見ております。
　よく一般会計から投入すると、ここの人口で言うと32％の一部の住民に利益を与えるだけで不公平だと。だから、一般会計からの投入は控えるべきだという向きもありますけれども、しかし、11月にも申し上げましたけれども、国保、社会保険、それから共済保険、そこらを比べてみると、所得に対する負担率というのは、やっぱり国保が一番高いですね。社会保険にいって、共済、皆さんの方がうんと低いんですよ。だから、余り実感がないのかな、国保の苦しさを実感できないのかなというふうにちょっとへそを曲げたりするわけですけれども、例えば、ついでに言っちゃいますけれども、共済の皆さんの保険料というのは、資産割なんてないですね、所得割だけでしょう。しかし、国保の場合はそういうのがあるわけです。先ほど言った例のように、当面年金だけども、たまたまだんなさんが残した土地建物が今は負担になっているという現象が起こるんです。だから、それは社会保険、あるいは共済とは違った問題点が生活の上にのしかかってくるということなんだろうと思います。
　そういう意味で、ぜひ、16年度の決算を見てということで、見るということは、何円になるかということになるんだろうと思いますけれども、引き下げるベクトルを示したということで再確認しておきますけれども、それでよろしいですね。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今言いましたように、16年度の決算状況がこれから出ますので、それを見てということになりますけれども、それと、またそのほかに医療費につきまして、その辺を抑えるということが、保険事業の上で大変大事になってまいりますので、その辺の予防的な事業の推進、そして徴収率のアップ、これも１つの課題ですので、これを１％上げることによって相当の保険料の税収になりますので、その辺も含めて、これからいろいろ努力して、少しでも保険税によい方向に反映するように努力してまいります。

　勝呂正和議員。

　では、そういうことでぜひお願いしたいと思いますが、徴収率を上げるということも大変なんですね。そもそも国保税が高いんだから、それが重荷になっているんですから、なかなか納めたいんだけど納められないという現実があるので、そこは余り強権を使わないで、強権発動なんてしないで、徴収率を上げるように努力をお願いしたいと思います。
　では、次に行きます。

　質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時15分といたします。

午後　３時００分　休憩
午後　３時１５分　再開