質問順位４番。
　質問内容１．国保税の引き下げを
　　　　　２．介護保険の改定に当たって
　　　　　３. 町の住宅政策を問う
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、国保税の引き下げをということで質問してまいります。高齢者あるいは低所得者と言われる、私たちも含めてですけれども、国の財政改革や社会保障の後退、そういうことで生活が大変厳しくなっているということで、町の認識を伺いながら、まずその確認をしていきたいというふうに思います。
　ことし１月からの公的年金控除の縮小と、所得税の老齢者控除廃止で、増税になった年金受給者は約500万人いると言われています。これまで税金が天引きされなかった年金、例えば19万円のひとり暮らしのお年寄りの場合、月4,400円、年間にしますと５万円も税金が引かれるようになったということであります。
　また、今議会でも専決処分でありましたけれども、住民税非課税の高齢者が課税されるようになるということで、小泉内閣の税制改革や先ほど言いました社会保障の後退で、高齢者の生活環境はますます厳しくなっている、こういう状況を、地方自治体としての行政当局はどういうふうに認識しているか、その点をまず伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　国の財政再建のために、まだ不透明な部分がありますが、着実に三位一体の改革は進むものと思われます。年金問題を初めとしまして社会保障制度も変わり、地方行政への影響も出てくると思います。先週発表されました65歳以上の高齢者の人口ですけれども、全国で前年より0.5ポイント上昇して19.5％になり、５人に１人が高齢者というような状況です。
　当町は、この間の発表では、県内で裾野市に次ぐ２番目に若いということですけれども、一方、少子化は歯どめがかからず、先ごろ発表されました合計特殊出生率は４年連続で過去最低を更新して、1.29となっているように報じられております。当町は、幸いにして国の平均よりも高く、子育ての町として注目されておりますが、このような世の中、少子高齢化の影響を受けることは確実だというふうに思われます。このことからも、将来を見通した施策が求められるものでありますが、高齢者に税、その他負担増をもたらし、少なからずも生活に影響のあるものと認識しております。だれもが公平に負担を分かち合うことが今後必要かというふうに思います。以上です。

　勝呂正和議員。

　おおよそ認識が一致したかなというふうに思いますけれども、ここに、高齢者の負担増カレンダーというものがあります。これから二、三年先、どういうふうに高齢者に負担増がかぶさってくるかということです。先ほどの繰り返しになりますけど、ことし１月に公的年金等の控除の縮小、所得税の老齢者控除の廃止ということで、所得税の場合、年金生活者への増税が１月に行われました。６月には、専業主婦がいる世帯の増税、住民税ですけれども、配偶者特別控除の廃止ということで行われました。2006年には、定率減税の半減による所得税の増税、４月には介護保険の、これから審議するわけですけれども、国の方針では、見直しによって年金からの天引きが増額されると。それから、６月には年金生活者の住民税の増税がある。それから、さらに住民税の高齢者の非課税限度額の廃止ということで、これも住民税の増税がある。2007年にいきますと、所得税の定率減税完全廃止ということが予定されております。それから６月にも、今度は住民税の定率減税が廃止されると。そのかわり、昨今の税制会議などで論議されているもの、あるいは国会で論議されているもの、あるいはマスコミ、財界、そういうところから消費税の増税も予定されているということで、高齢者の負担増というのはこれからずっと続いていくというのが今の日本の現実であります。そのことをまず押さえておきたいというふうに思います。
　そういう中で、私がなぜ、一部にはしつこいぞ、国保税を何回やるんだというようなことを言う向きもあります。しかし、何回もやります。現実に長泉町の国保は高いのであります。昨年の11月にまたやっております。このときに、いろいろ資料を出し合ってやったんですが、どうも私の方が論争では勝ったというふうに自負しておりますけれども、医療費が低いのに長泉町の国保税は高い、これは理屈に合わないということで、私の方に軍配が上がったというふうに思っているんですが、そのときの助役の答弁があります。そこの論争を１つ終結させるために、最後に助役が立ちました。そこで助役が何と言ったかというと、いろいろ言っていますけれども、最終的には長泉町の国保会計、国保について、本来の国保の持つあり方から入って検証してみるということで、私を納得させたわけであります。したがいまして、今回はその検証結果をぜひ伺いたいというふうに思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今回、平成16年度の国保特別会計の決算がまだ確定しておりませんので、平成15年度の実績をもとに検証いたしました。まず加入者の状況でございますけれども、町の人口に占める加入率は32.09％で、県平均の40％と比べて低く、県下の最下位グループとなっております。また、年齢構成では、60歳代が県下のトップグループで多く、むしろ70歳代は低く、県下の下位グループと高齢化率に通じるものでした。
　次に、収支につきましては、決算報告のとおり、保険税のみの単年度実質収支は、前年度よりも下がって赤字でした。しかし、財政の安定化を図るため、国からの交付金を初め一般会計からの繰り入れなどで補ってまいりました。
　一方で、財政力指数は、医療費に応じて賦課すべき保険税額を、医療費給付費等に他の収入を除いた保険税で賄うべき額で割ったもので、100を超えており、県下では長泉町だけであります。
　さらに、基金の保有率は、15年度に積み立てはなく、目標額の27.28％で、県平均を下回っており、まだ十分なところまでは行っておりませんでした。
　次に、歳入の保険税を細かく見ますと、１人当たりの調定額は、質問にありましたように県下１位で、２位は函南町、３位が旧伊豆長岡町、５位は旧大仁町と、近隣が上位を占めております。長泉町が１位ということです。
　１人当たりの調定額の中身では、資産割と所得割が県下の上位を占めており、特にこの周辺市町村も、固定資産の評価同様に高くなっております。また、所得段階別では、300万円以下の低所得者と中間層が67％余りと県下平均の72％を下回っており、反面、500万円以上が16％と県平均を上回っており、周辺ではトップでありました。つまり、所得の高い方が多く、このことが国保税が県下１位の要因となっております。先ほど言いましたように、資産税割、所得割と、長泉町は応能の部分が高いということになります。
　次に、歳出につきましては、１人当たりの療養諸費は県下では低い方でしたけれども、その額は県平均を上回っており、特に低いとは言えません。また、老人保険拠出金は、県平均を8,028円、率にして4.1％上回り、県下２位でありました。これは、歳出の約30％を占めており、その影響は大きいものがあります。さらに、保険給付費を初め国保運営に必要な支出の総額に対する１人当たりの支出額は、県平均を１万6,855円、率にして8.6％上回っており県下５位となっております。今後も高度医療が進むと、医療費の増加などにより支出額がさらにふえることも予想されます。このように、老人保険への拠出金、保険給付費が県下の他市町村に比べて上位にあるということが、長泉町の国保の15年度の状況ということです。以上です。

　勝呂正和議員。

　15年度の状況については、そういうことでいいと思うんですが、助役の御答弁というのはもっと重いと思うんです。基本的な国保のあり方から入って、国保のあり方というと、私はそういうふうに理解していたんですが、まず国民健康法の目的から入って検証していくということで、今の長泉町の国保というのは本当にしようがないのか、引き下げる要件というのはないのかというふうに検証してくるのかなと思ったんですが、今、部長が答弁されたのは、15年度のありようだったというふうに思うんです。
　国保というのは、まず支出がありきですね。支出があって、その中から例えば国の補助がどのぐらいあって、それから県のとかいろいろあって、最後に残ったやつを、要するにそれによって保険料が決まってくるわけです。だから結局、１人当たりの国保税が長泉町は高いというのは、医療費がそれだけ高いということになるわけです。しかし、先ほどありましたけれども、ここ数年の国保会計を見てくると、少なくともこの周辺の自治体の持っている基金以上の積み立てを長泉はしていると思うんです。先ほど、パーセントでおっしゃいましたけれども、一番新しい数字で、基金は金額にしてどれぐらいあるか伺います。

　住民福祉部長。

　まだ15年度は出ておりませんけれども、今、見込みとして16年度決算を２億8,600万ほどという形で見込んでおります。基金につきましては、過去３年間の医療費の給付実績を踏まえて、ある程度の目安が国・県から示されていまして、長泉町の場合は約５億ぐらいの基金が必要だというふうに数字的には出ております。ですから16年度は、基金の積み立てをしても、その約50％の基金の確保ということになります。