二村　守議員。

　教員の研修ということで、長期休業というのは前にありましたが、今度は２学期制になったので、休業の日数が短くなってしまったので、大変とりにくい問題かと思いますが、例えば１週間程度、海外研修ということ、あるいは旅行という形で、博物館あるいはいろいろな遺跡、民族の生活状態、こういうものを見てきたいというような申し出があった場合には、研修として受け入れてやっていただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に移ります。学級編成と教育効果ということでございますが、この部分では、以前に少人数学級ということで質問された方があるわけなんですが、その答弁と質問した方との意思が違っていた点ではないかなと、私はそんなふうに感じました。少人数とここで言っているのは、要するに中程度、あるいはもっと大きいかもしれないですが、ある程度、児童・生徒の１学年の数が何学級かにすることのできる程度の学校で、それを法定数より少なくした場合の意味少数学級、こういうふうに私は考えて聞いておったのですが、答弁の場合に何か違ったというふうに感じましたので、今度はあえて数字を入れておきました。この数字は必ずしも法的に合っているというわけではありません。１つの例として挙げてありますが、１学年が３学級程度あるということで押さえて、１学級が36名とすれば108名であります。普通、この場合には３学級にしますから、担任が３名で、小学校１・２年の場合には、支援員といいますか、お手伝いをする方が１名ずつついて、結局、教員１名と支援の方１名という形になります。これをもう少し考え方を変えて、108名を４にしたらどうなるでしょうか。27名になります。そうすると、１学級が27名で４学級、教員を４名にし支援員をつけない。どちらの方が効率的であろうかという問題になると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

　教育長。

　お答えいたします。
　まず最初に、今、言葉の上で、少人数学級ということと少人数指導ということの、どうしても混乱しやすい面がありますので。少人数学級というのは、今、学級40人のクラスを30人にするとか、35人のクラスにするということでございますが、少人数指導というのは、40人の子供を一斉に指導するだけでなくて、それを教科によっては２つに分けて、20人、20人で指導をしていくということでございます。
　そこで、御質問にお答えするわけでございますけれども、現在の小・中学校の学級編成基準は、いつも申し上げますように、１学級40人でございます。したがって、108名ですと３学級でございます。１学級の人数は36人でございます。それに、今３人の支援をつけて、２人体制で１・２年生は進めておる、３年生以上は３学級でございます。
　そういう中で、今度は町のお金で教員を雇用して、108人でございますから、これを１学級27名にしますと４学級になる。この４学級にするという学級、今の中では認可されないわけでございます。幾ら私ども町で教員を雇って、指導はできますけれども、学級、子供たちの生活集団学級はあくまでも36人、３学級で進んでいくということでございます。この３学級、あるいは２学級を、３学級全部ではございません、これを指導する際に４グループにして、そして４人の指導、町で１名雇って指導するということは可能でございます。しかし、そういう中で、少人数の方がより、きめの細かい指導が可能ですから、教科によって、今申し上げましたように、３学級を４つに分けて指導する少人数指導の形態の学習方法を、今、町内の学校でもとっております。その教員を、県から余分に加配を受けて配置してございます。
　しかし、少人数指導の形態は、すべての教科に効果のあるということも、また言えない面がございまして、特に個人差のあらわれやすい教科を中心に指導しておる、これが現状でございます。以上、御理解をいただきたいと思います。

　二村　守議員。

　これは蛇足になるかもしれませんが、もう一つ、小規模校と言われるものの中には、複数の学年が入っているような特別な学校もある、よく分校とか山の方の学校ではそういう学校もあるということで、今現在、話が出ました問題とは少し違っております。だから、ただいまの教育長の答弁以外の問題でございます。
　それから、細かく分けるということでは、大規模校になるというと、到達度編成の方が教科によっては効率がいい、こういうふうに言われています。実際に私たちもやったことがあります。特に、中学校の英語、数学、こういう教科になると、到達度別の学級の方が効率がいいようでございます。これについて、答弁は必要ありませんから。

　教育長。

　今の御質問は、私は、大規模校では到達度学級編成が効果があると言われるが、教科によってはどうかというようなことでとらえてよろしゅうございましょうか。
　到達度学級は、習熟度別や能力別に分け学習することでありますが、児童・生徒が習熟の程度に合った学習が自分のペースで進められるため、習熟度が高くなります。また、基礎、基本の定着が図られるとともに、発展的な学習も取り入れられますので、児童・生徒の意欲の向上につながるということも言われております。
　教師の目が一人一人に向けられることにより、指導・生徒の教師に対する親近感が生まれ相談しやすくなるというような成果もあると。少人数指導の学級編成方法の工夫や、教員の指導方法の向上に留意しながら、さらに児童・生徒に応じたきめ細かな指導法の充実、改善を、一層これから考えて努力していかなければならないというようなことでございますが、到達度別の少人数指導を実施している学校を調査してみますと、算数、数学あたりに、非常に焦点が絞られておるように思います。以上です。

　二村　守議員。

　ただいまの私の最後の言葉じりがはっきりしなかったようでございます。答弁していただいてありがとうございました。
　学校に関する最後の問題でございますが、安全・安心ということは、長泉がほかの一般のことについてもいろいろ言われていることでございます。なぜ私がこんな最後のところへ、きのうも何回か出てきておりますが、こういう問題をまたここで出しているのはなぜかと申しますと、小学校の子供は６年たつと卒業します。中学校は３年で卒業します。今現在の１年生は、６年たてば道路や危険な場所はもう通りません。通学には必要ありません。ですから、今現在の子供が安全・安心であるということの方が大事だと私は言いたいわけなんです。ですから、どういう方法でもいいから協議して、何とか安全・安心ということで通学ができるようなふうにしてやってほしい、こういうことなんです。協議して、そのうちに直ります、今にやります、例えば池田柊線ができれば、あの道の横には立派な歩道をつけると思います。そうすると、そこを通る子供たちはもう安全です。今現在は、細い道を通らなければならない、こういう子供はたくさんいます。道路を広げるのは難しい話で、すぐにはできません。それでは迂回路を考えようとか、一時的に車にとまってもらうようにしよう、あるいは車に迂回してもらうというような方法を考えようと、そういうことをやって、すぐにも、今現在の子供の役に立つような方法を考えてほしいということでお願いするわけなんですが、現在はどのようにやっているか、ひとつお答え願います。

　教育部長。

　お答えします。
　児童・生徒の登下校におきます交通安全についてでございますが、学校とかＰＴＡ、それぞれ町民の皆さん、いろんな方からいただくわけですが、その中でも道路の問題、側溝、カーブミラー、交通安全に関する標識などいろいろあるわけですが、いずれにいたしましても、危険と思われる場所について町民の皆様から御意見が出てくるわけですが、教育委員会といたしましては、直ちにできるもの、できないものがあると思いますが、道路の問題につきましては、工事管理課等へ連絡すること、また、交通安全に関する標識等につきましては、産業課等に連絡する等々、早い対応は十分考えてやらせていただいておるところでございます。例を申しますと、星屋商店北側の側溝段差につきましても、直ちに対応させていただいたわけでございます。
　また、日ごろより児童・生徒には、交通事故に遭わないようにということで、保護者の方々からもいろいろお話を聞くわけですが、学校の中でも、自分の身は自分で守るという話をさせていただきまして、そのための交通安全教育も行っているところでございます。例えば小学校では、自転車での安全な乗り方を指導する自転車安全乗り方教室、歩行中、事故に遭わないための学年単位の交通安全教室、交通安全リーダーなどを対象に、危険な場所や行動を注意する交通安全を語る会等で啓発指導をするとともに、今は校区安全会議ができましたものですから、そちらとの連携を図っているところでございます。中学校におきましても、生徒の交通安全の街頭指導や交通安全教室、自転車の乗り方指導を実施しているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、教育は以上のような取り組みをしておりますが、学校、校区安全会議等、いろいろ提案された事項につきましては、関係課と連携を密にし、緊急性の高いものから随時対応していきたいというふうに考えております。