長泉町の将来の展望について。長泉町は、合併にあっては緊急の課題ではない、現在のところ、合併の考えはないというような御所見でございますけれども、合併しなくても十分やっていける、合併すると、現在の住民サービスができなくなる可能性もあるというようないろいろな話を聞きます。当町は財政が豊かであると言われている上に立って、将来の展望についてどのように考えているかお伺いします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　合併についての今のお話で、長泉町は独自という中で、確かに財政的なバックがあるからということは紛れもない事実だと思います。そういうような中で、当町は過去から財政的に恵まれている公共団体ということで運営してまいりました。平成12年に、そういう状況の中ですけれども、さらにこれからの将来を見据えて、現在の組織・機構改革を初めとする行政改革に取り組んだものでございます。
　そういうような一面、効果もあるということの数値が、財政力では隣の裾野市に次いで２番。あるいは、経常収支比率という指標がございます。これは、逆に数値が低い方がいいわけですけれども、それにつきましても県下２位というような現在の状況でございます。
　しかし、昨日の一般質問の中でも御答弁させていただいていますけれども、行政需要はいろいろなものが大きく変わる中で、当然、やはり財源対応がすべてのものにはいかないということの中で、現実的に予算編成には苦慮しているところでございます。大型事業等、現在進めているものもありますし、これらか考えられるものもあります。そういう中で、さらに現在取り組んでおります行政改革等を徹底いたしまして、現在のよりよい財政の構造を将来も続けていけるように努力していくべきかなというふうに考えております。

　遠藤昭三議員。

　長泉町は財政が豊かであると自他ともに言われておりますけれども、何といっても４万足らずの小さな自治体でございます。もし、優良企業その他に何らかの問題が起きた場合、どのように考えているか、その点をお伺いします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　人口も４万人弱ですけれども、財政の構造、質というのは、必ずしも人口の大きさ、あるいは行政区域の広さがスライドするということではないというふうに思います。そういう中で、当町の場合には、今お話のありましたように、町内に優良企業が多く進出していただき、その企業の後から進出した企業も含めまして、業種にありましては必ずしも１つの特定した方向、俗に、企業城下町のような内容ではございません。そのために、今までもオイルショックを初め幾つかの経済状況が悪くなりましたけれども、比較的緩やかな影響の中で今まで過ごしてこられたんだと考えております。
　しかし、将来的にこのまま続いていくということは、もちろん保障のあることではございません。過去においても、時代をさかのぼりますと、企業、産業の衰退によって、そこの公共団体が大きく変わっているというところは、歴史上幾つもあります。そういうような中で、当町といたしましては、現在、県の進めておりますファルマバレー構想にのっとりまして、企業進出、誘致を図り、具体的に１つ誘致が決まり、現在、造成工事をしているのは御存じのとおりだと思いますけれども、かようにこれからの中でも、やはり、さらに今の財政力を強くするような政策をとりながら、より優良な企業の誘致というのは、まず第一の目標として進めていくべきかなというふうに考えております。

　遠藤昭三議員。

　当町は、県のファルマバレー構想にのっとりまして、三島オリンパスの進出を図られた、そういうことは大変すばらしいことであり、評価するものであります。今後も、どしどし優良企業の進出を図られたいと念ずるものでありますが、残念ながら長泉町には都市面積が少ない。優良企業の進出を図るためにも、面積をカバーすることを考えなければならない。
　そこで、私が前にも一般質問しておりますけれども、利用不可能な土地を可能にする。まず、駿河平の東名北のオリンパスの東側にある藤生の洞、こういうものを埋める。また、元長窪西細尾、東細尾の谷間を埋める、これを図ることが大変町の将来につながることであろうかと思いますけれども、こういうような土地の利用をいかに適切に図られるかが、長泉町の将来に大きく左右するものであろうと思います。これが、やはり長泉町が一大発展するか否かにかかっていると思います。
　いずれにしても、こういう問題を進めるには、いろんな難問題があろうかと思いますが、これをやはり一つ一つ乗り越える、不可能を可能にするということに努力し、全力投球でいくべきであると思いますけれども、それについてどのようなお考えかお伺いします。

　総務部長。

　藤生の山林の洞、それから東細尾、西細尾の間につきましては、遠藤議員、第二東名の工事の残土を利用して埋め立てたらというような御提案は過去からもいただいておりました。その際にも、いろいろ当時の考え方を申し上げたんですけれども、長泉町におきましては、先ほど言いましたように、これからもより優良な企業を誘致したい、誘致することによって、よりよいまちづくりをしていきたいというのは何ら変わらない話ですけれども、しかし、有効利用する土地の面積というのはなかなか狭い、具体的なものとしては、いろんな法規制もある中でなかなかできないというようなところがあります。
　そういうところで、今のところを埋め立てて土地の有効利用できる面積を広げるという御提案でございます。しかしながら、三島オリンパスの際にもお話をしましたように、企業というのは、要するに一分一秒といいますか、希望する日まで、創業の日までという、それも含めまして幾つかの条件の中から選ばれます。もちろん、金額的なものも当然不可欠ですけれども。そうしますと、それを事前に用意しておく方がもちろんいい話です。ということで、過去から、工業団地等で造成して、誘致、企業進出を待っているというのが過去のやり方でした。しかし、バブルの崩壊等の時期から、基本的には、今の各種公社を初めまして、例えば近隣でありますけれども、そういう公共が造成等をした事業において、俗に言う売れ残っている不良物件が大きくある、イコールこれは不良債権という、それも借入金の返済もできないでいるというようなことから、大きな問題になってきている。ということで、今回の企業区におきましては、もともとつくっておくんじゃなくて、企業の希望を入れた中での事業展開をということで誘致に成功したものでございます。
　そのようなものでございますから、遠藤議員のおっしゃっている、有効な土地を多くつくる、あるいは用意をするというお気持ちは大変わかりますけれども、現在の状況からしますと、それを行うということは町にとって非常に財政的なリスクが伴うということで、現在、そこまでのところは行えないものかなという考え方を持っています。