副議長（土屋　誠）

　日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

副議長（土屋　誠）

　質問順位１番。
　質問内容１．防火対策について
　　　　　２．長泉町の将来の展望について
　質問者、遠藤昭三議員。遠藤昭三議員。

　皆さん、おはようございます。本日は、２日目の一番バッターということで、まことにすがすがしい気持ちでおります。さわやかな気持ちで過ごしていきたいと思いますので、ひとつ納得のいく御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。まず最初に、防火対策について質問いたします。昨年、町内に頻繁に火災が発生して、住民は大変心配しておりました。当町の火災状況、また火災まで至らなかったぼや数は何件ぐらいあったかお尋ねします。

　消防長。

　ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
　昨年、長泉町における火災は31件でございました。この件数は、例年になく多く、過去10年平均の20件を大きく上回る数字となってしまっております。出火原因といたしましては、放火、または放火の疑いによるものが16件と、全体の半数以上を占めており、これは全国的な統計と同様の状況となっております。
　今、こうした状況を打開すべく、警察等関係機関とも連携を強化し、放火・防火対策としてのパトロール等、各地域の消防団の協力を得て実施をしているところでございます。
　なお、本年につきましては、６月８日現在で12件の火災が発生しており、うち放火事案は、放火の疑いも含めて３件となっております。また、火災には至らなかったものの、消防機関が出動した事案は、昨年が４件、ことしは５月末で４件となっております。以上です。

　遠藤昭三議員。

　火災を未然に防ぐ初期消火が、何といっても一番大事なことはだれしも承知しているところでございますけれども、これらの初期消火を可能にする資機材等はどのようなものがあるか。また、効率的にこういうものをいち早く利用できるための整備・点検、訓練等は大変必要であろうかと思いますが、この点についてどのようにしておるか。

　消防長。

　お答えをいたします。
　初期消火を可能にする消火器以外のものにつきましては、一般家庭においては、簡易消火用具としての三角バケツであるとか、住宅用防災設備としてエアゾール式の簡易消火具であるとか、住宅用スプリンクラー設備等があります。
　また、事業所等においては、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備等があり、これら設備の整備・点検については、消防訓練も含め、消防法の定めにより定期的に行われておるところでございます。
　また、地域においては、地域の自主防災会に小型の可搬ポンプを配備し、これらのポンプにつきましても、有効な初期消火に使用できるよう各自主防災会で訓練等を行っていただいております。以上です。

　遠藤昭三議員。

　一たん火災が発生した場合、一刻も早く現場に到着し、消火活動に入るわけでございますけれども、何といっても初期消火ということが火災の拡大を防ぐ第一の条件であろうかと思います。消防署のタンク車等も、到着と同時に放水できる利点がございますけれども、初期消火には活動されているわけでございますけれども、地域の貯水槽も、可搬式ポンプ等、あるいは最寄りの消防車等、直ちに移動できる、一刻を争う初期消火にはなくてはならないものであります。近所の住民にとっては、安心・安全の生活、また生命財産を守るためにも欠くことのできないもので、これらの貯水槽についてはどのように考えておられるか御所見を承ります。

　消防長。

　お答えをいたします。
　火災時におけます消火活動につきましては、言うまでもございませんけれども、常備・非常備消防の総力を挙げて消火活動をしていくわけでございますが、火災の初期の段階におきましては、常備消防が大きな役割を担うことは言うまでもありません。常備消防におきましては、火災出動の際、２トンと1.5トンの水槽タンクを持つ２台の消防タンク車を出動させ、中継体制をとって、後続車両が防火水槽や消火栓等に部署し放水を行うこととなっております。
　この際、防火水槽等の使用する水利につきましては、原則として、水量が継続的に確保できる水利に部署していこうということを基本として活動しております。要するに、消防水利の基準という法律がございまして、この基準で定める40立米以上の水量を確保できることを原則としており、これが消防戦術上重要な要件となっております。
　こうした状況から、現在、消防水利としては消火栓は150ミリ以上の配管に設置するとともに、防火水槽は貯水量40立米以上のものを計画的に整備しておる現状でございます。よろしくお願いいたします。