次は、質問項目２番の方です。もう一歩前進した施策展開というふうなことなんですが、町長もう４選されないということなんですから、ちょっと質問の矛先が鈍っちゃいますけれども、いずれにしても、気を取り直して質問をさせていただきます。
　（１）の、まちづくりに学術・学問的側面をというふうなことであります。全国的な市町村合併の動きの中で、行政の規模が大きくなったり、新しく選出された首長さんにつきましては、その力量やお手並みを今後とくと拝見できる状況になっております。かつて大きいことはいいことだと言ったのは、あるチョコレートのＣＭでの山本直純さんでしたが、特例法によって交付金等をもらえることになったり、大きくなった市や町などは、今後どのようにソフト力を発揮されていくのか、どんな施策展開によってまちづくりをされていくのか、非合併の旧自治体の住民を幸せにしていくことができるのか、その自治体らしさとか中身、コンテンツづくりとか、そういう文化的要素もキーとなってくるのではないか、注目されるところであります。
　では、そのまちづくりですが、一般的に主導──主に導く、その主導はだれがどのようにしていくのでしょうか。国や県や町の行政でしょうか。住民でしょうか。町にある大企業などの会社でしょうか。商工会や会議所などでしょうか。区長会でしょうか。あるいは各種開発業者でしょうか。それをひっくるめたコラボレーション、協働でしょうかと。町にはいろいろな施設やインフラがあります。建物も住宅も個人所有の戸建てや、アパート、マンションの集合住宅、町営住宅、その他商業施設、会社や工場、学校などの建物があり、道路などの社会インフラもあります。
　先日、南部地区に建設中の集合住宅の宣伝だと思うんですが、赤信号で停止した車両にチラシ配りをしている業者を見かけました。その業者は、長泉町が集合住宅の市場として有望だから建設したのでしょう。町のものを含め、法的にクリアしていれば、基本的に建設はできることであります。住宅建設業者のみならず、スーパーやコンビニなど流通業者も、進出前には十分なる市場調査をして、進出を決めるはずです。敏腕な市場調査員は、町内をぐるっと歩いたり、洗濯物を見ただけで家族構成や地域の人口、市場規模など、ある程度判断できるそうです。逆に読めば、町にある、あるいは町がつくった社会資本や立地条件を自分の商売に利用できるか判断するということでしょう。人口がふえ、商売が繁盛し、税収がふえること自体は喜ばしいことです。相乗効果によって、よい循環サイクルが生じてくることは歓迎すべきことでしょう。
　ただ、注視したいのは、撤退の決断も早いコンビニの営業戦略を初め、業者は市場としての地域、商圏としての格好の場所として、たまたま当該自治体となっただけなのかもしれません。企業も事業者も、それぞれ独自の事業方針と営業戦略で日々の仕事をしています。この１つの町の中には、町を構成する多くの組織や団体の戦略や思惑がそれこそごった煮のようになっているのではないでしょうか。
　かつて石炭の町と言われた自治体が日本には幾つもありました。でも、石炭や鉱物資源が枯渇したり、コストに合わなければ、いずれ廃れていきます。町で開発する各種業者は、その町を拡大再生産の場所として、ともに町の発展を今後もともに希求しようとしてくれるのでしょうか。あるいは狩猟採集のそれのように、メリットが薄くなれば移動し、撤退していくのでしょうか。進出業者、あるいは大企業が町の30年とか50年単位の将来像や、あるいは景観なども考え、住みよさの条件をともに共有していくことができるのかと、長泉町の人口も４万人を迎えようとしている今、こういう点も検証していく必要を感じております。
　企業や事業者にもそれぞれの事業方針があり、しかも耐用年数もあるでしょう。激動する世界経済の中で生き延びていかなければなりません。それは当然のことで理解できることです。そこで、町の暮らし方やこれからの長泉のまちづくりを考える、例えばソフト研究会の検討はいかがでしょう。できたら大手企業や事業者も含めた組織で、そして例えば大学の社会科学系の学部やゼミ、研究機関や研究所などと一緒にどうでしょうか。そしてまた、役場においても、産業環境建設計画、福祉保険、企画財政等を横断する組織とか、柔軟に対応できる仕組みやシステムを考えたらどうかと思うのであります。これらについてお伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　まちづくりのお話を今されましたが、まちづくりというのはまさに総合的なものであります。長泉町も御案内のとおり、決して行き当たりばったり的な行政をやっているわけじゃありませんで、総合的なまちづくりのマスタープランとして総合計画を持っています。また、いろいろの分野で多くの個別計画を持っています。
　この計画をつくるに当たって、今、御提案のような大学の教授、学者、コンサルタント、国・県のお役人の方々、またいろいろな優秀な企業の方々、最近ではファルマバレーに関しては、調査については経団連やら政策都市銀行のメンバー、いろいろな形の中で、いろいろな方々に参画をしていただいて、それぞれの計画をつくっています。これもすべて個別計画でありますが、まちづくりの計画です。
　また、役場の中も、今、横断的なことを言われましたが、今はまさに例えば総合計画をつくるのは企画財政課が一方的につくるのではなくて、しっかりした庁内の中の委員会をつくって、お互いに横断的な協力をしながらつくっている。これは個別計画もすべてそうです。既にもう今、四方さんに言われるようなことを、具体的な計画づくりの中で町としては対応をしております。
　私も長いこと、企画部門の仕事をしてきましたが、今はそのまちづくりの研究会の発展がありましたがね、やはり外部の人をいろいろお願いして計画づくりをやるについては、漠然とした計画じゃやっぱりできないんですよ。具体的な目標があって、具体の目標があって、この計画をつくるというときに、それに合ったいろいろな学者なり、専門家を入れてつくるケースはうまくいくんです。それはそれなりの知識がある。総合的に何かまちづくりというような、本当に具体論がないような総合的な１つの計画づくりというのは、やはり僕の経験でいきますと、外部の方というのは活用できないんじゃないかなというふうに思っています。
　それはそれでそういうお答えになるんですが、長泉フォーラム御存じですよね。今ちょっと休止していますが、これは１つのまちづくりの団体、そして行政から側面的に応援しながらつくり上げた組織であります。今ちょっと休止になっていますがね。こういうものが住民のさらに今まで以上に行政への参加意識が高まってくれば、同じようなものが住民の自主的な活動として、いろいろな分野の方々を交えて、まちづくりのそういう研究するものをつくろうかというようなのが出るかと思うんですよね。そういうまさに行政がかかわらないところで住民の皆さんがどうあろうかとか、いろいろそれぞれが勉強されて町にいろいろ御提案をいただけるということになれば、本当にすばらしいことだなというふうに思っています。四方議員さんの御活躍を期待しております。