では、次に、最後の質問に移らさせていただきます。ながいずみブランドで特産品の保護、育成をということでございます。商標の法改正による地域ブランド育成の契機にということで、地域の特産品を全国に通用する強いブランド品に育ててほしいと、特許庁が今国会に商標法の改正案を提出しています。九州の伝統的工芸品、博多人形のように、地名と商品名を組み合わせた地域ブランドを商標登録しやすくするのが法改正のねらいのようです。
　これまでは、特許庁は地域ブランドの商標登録をなかなか認めませんでした。博多人形という呼称も1963年に登録を拒絶しています。現行法では、原則として地名、博多の一般名、人形も商標として認めていないためです。それでも特定事業者の商品であることが明確で、全国的に知られている場合は、両者を組み合わせた文字を商標として認めている例があります。例えば「前沢牛」、さらには「宇都宮ギョーザ」、これなどは登録されております。しかし、外部から見ると、判断基準はあいまいのようです。北海道を代表する地域ブランド「夕張メロン」は、1960年の生産開始でしたが、名称そのものの登録に30年以上かかったようです。
　改正案では、農業共同組合のように、法人格を持つ団体が出願した商標なら、複数都道府県での知名度でも登録できるようになり、現状は改善されるはずです。
　景気がいまだに低迷しており、地域ブランドが育ち、産業活性化につながることが期待されています。ブランドの地名度が上がれば、類似品による便乗商法がはびこるおそれもあり、その対策を考えることも重要になります。商標法をめぐっては、地域ブランドのほかにも、多くの課題が指摘されていますが、特定事業者の商品やサービスを消費者に見分けがつくようにすることが商標の役割でもあります。
　そこで、地域団体商標を導入する商標法の一部を改正する法律案が今国会で成立すると、来年度2006年４月１日からの施行になりますが、我が地域の特産品を保護育成するためにも、行政が中心となってながいずみブランドを確立すべきだと思います。メロン、ネギ、大和芋、柿等、長泉を代表する特産品があります。これを保護、そして育成、そして全国にＰＲ、そういう意味でも、この今回の特許庁の法改正による取り組みにのっとった形で、当町も取り組むべきだと思うんですが、この辺の所見をお伺いします。

　都市環境部長。

　お答えします。
　地域のブランドの確立は、地域の人々の誇りや郷土愛を育てる原動力となっているものに加えまして、地域経済の活性化につなげるための意義あることということは、私どもは認識しているところであります。
　ところが、御指摘のとおり、現行の商標法では、一部の人だけに独占的に使われるのは公平ではないとの判断から、普通名詞や産地、原材料名での商標登録は、原則として認められていなかったようです。そのため、地域活性化のために新たにつくる地域ブランドも、全国的な知名度の高さという基準が壁となり、商標登録が難しいのが現状でありました。
　現在、町の特産品に関連したものでは、既に平成11年に南駿農協におきまして、「あしたか牛」が商標登録されております。
　また、苗木の生産の全国60％を生産しております特産品のクレマチスにつきましても、「駿河のクレマチス」という商標で登録済みでございます。それぞれが営業に結びつける施策を展開してブランド化を進めている状況にあると思います。
　質問の中に出ましたように、長泉の特産ということでメロン、柿というようなものがあるわけでございます。そういうようなものにつきましては、商標の法律の改正の中によりますと、農協とか、あるいは事業組合などが使用するというもので、それが複数県、複数の都道府県という、このような条件が加わっているわけです。その辺に当てはまるかどうか、これから農協とも相談しながら、当然農協等はこのようなことも承知をしていると思います。できるだけ地域のブランドが出ていくような形の中では指導等をしていきたいというふうに考えております。
　今後、法改正によりまして、評価の定着した農作物や工芸品などの特産品のほかに、地域起こしのために新たに考案された地域名つきのブランドの商標登録が認められるようになりますならば、地域ブランドの保護、強化と農産物の偽装表示に新たな歯どめができまして、生産者の品質向上努力が報われ、消費者保護にもつながるというふうに考えております。
　町としましても、さらに地域の農業者とか、事業者、団体などと連携を取りまして、地域ブランドづくりを支援して、町の産業発展につなげていきたいというふうに考えております。

　堀内　浩議員。

　今、出てきました「あしたか牛」、「駿河のクレマチス」ということで、私の思うところの長泉という名前が出てこないのが少し残念なところでありますが、今後の行政の取り組み、または農業関係者への後押しということで、町がもっともっと力を入れてくれればと思うんですが、富士宮の焼きそば、フードバレーということで、かなり今盛んにされています。
　一方、富士宮の工業団地等はファルマバレーとはちょっと離れたところにありながら、ほぼこの団地等が埋まりつつある、あと２軒残っている中の１軒は決まって、残り１軒だけと。これはかなり行政の中の取り組みというもの、町を活性化させよう、例えばファルマバレーというものが東の外れの方にありながらも、地元へもその影響を持たせよう、富士宮のそういう行政の取り組み、フードバレーというまた１つの新たなものを立ち上げてのこういう形で地元の活性化をと、これはやはりその行政が現状維持というものをよしとせずに、危機感を持ってのことの取り組みかなと思います。
　私もいろいろなところへ視察に伺う中で、やはりその町がどんな形で取り組みをして成功しているという中では、やはり民の力も必要ですが、行政の本気になっての取り組みというものも、大きな力となるわけです。
　今回、この地域ブランド育成という国のこういう動きに関して、町がここぞということでもっと意気込みを持って、この取り組みに積極的に行っていただきたいなと思うんですけれども、なかなか今の御答弁の中では、その意気込みというものが少し感じられるのが薄いかなと。ぜひともそのところをもう一度、このフードバレーにならうわけではありませんが、長泉としても、その観光にもつながるブランド、ながいずみブランドというもの、これをもっともっと前に出しての取り組みをしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。