堀内　浩議員。

　パワーリハビリに関しては賛否がありまして、余り過激なことをすることは、当人の健康を損なうなんていう話も伺いますが、これはやはりしっかりとした人材がいることによってできることでありますので、やっぱり専門家というものが必要になってきます。そういう面では民間活力というものは大いに活用すべきだと思いますので、ぜひともこの辺については積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。
　では、続きまして、在宅強化へのサービスを整備ということでございます。在宅支援の強化も課題と思われますが、介護保険制度がスタートし、施設から在宅への流れが示されました。が、在宅生活を継続していくためのサービス体制が十分整っておらず、施設重視のあり方は変わっていないという指摘もございます。
　そこで、今回の法改正に伴う在宅強化に向けたサービスの整備として、新たに地域密着型サービスともなる小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、夜間対応型訪問介護などの在宅介護支援サービスや、施設と在宅の中間的なサービスを地域に整備することなどが必要とされております。
　さらに在宅生活全体のマネージメントを行い、従来の在宅介護支援機能を強化する必要もあると思うのですが、この２点について当局の所見をお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今回の介護保険制度の見直しにつきましては、制度の持続可能性、明るく、活力ある高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本的な視点として、多岐にわたっておりますが、そのうちの１つに生活の持続性を維持するための新しい介護サービスとして、地域密着型サービスが創設される予定であります。
　この地域密着サービスは、認知症ケアを推進するため、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏内にサービスの提供の拠点を確保するもので、サービスといたしましては、通いを中心として、住みなれた環境で生活することを支援し、24時間切れ目のないサービスを提供することを内容とした、小規模多機能型居宅介護、ほかに認知症高齢者グループホームや夜間対応型訪問介護などが予定されております。
　第３期介護保険事業契約の策定に当たりましては、町内の介護サービスの整備状況を検証し、また地域密着型サービスの供給状況を把握しながら、小規模多機能型居宅介護などの算出基盤の整備を検討していく考えであります。
　在宅における要介護のケアマネージメントは、ケアマネージャーが行っており、町ではケアマネージャーの連絡会や地域ケア会議など、その活動を支援するとともに、介護保険認定外で援助を必要とする高齢者等の方については、保健センターや地域在宅介護支援センターで、在宅ケアマネージメントが行われますが、制度改正後は、地域における包括的・継続的マネージメントの観点から、地域における相談、サービス、調整機能の拠点として、新たに創設される地域包括支援センターとの連携が重要であるというふうに考えております。以上です。

　堀内　浩議員。

　在宅ということが、本当に介護される側、する側、負担をある程度軽減することによって、これが一番ベストな介護かなと、私は思っております。在宅での介護ができるようなサービス強化というものを、ぜひとも検討の中で大いに考えていただければなと思います。
　次に、施設給付の見直しと低所得者対策はということで、施設給付の見直しは、一面で負担がふえるとの指摘もあります。在宅サービスを利用している人は、居住費や食費は自己負担ですが、施設利用者の負担は施設給付に大部分含まれており、相対的に在宅よりも負担が少なくなっています。そこで、在宅生活を継続させる在宅重視の観点から、負担の公平化を図ることになるようであります。在宅サービスの利用者負担と施設サービスの利用者負担との公平性を図るという視点から、これはやむを得ないことではあると思いますが、低所得者への配慮というものも必要と思われますが、この対策についてはどうでしょうか。当局にお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　施設給付の見直しにつきましては、今おっしゃいますように、現在の制度は施設重視のあり方は変わっていないというような評価のように、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整等の観点等の見地からも必要なものであるというふうに考えております。
　内容につきましては、介護保険３施設の入所者に対しまして、居住費用として光熱費等があり、食費としても材料費や調理コストが利用者負担となります。
　この中で、施設入所者のうち低所得者への影響も考えられるため、その対策といたしましては、低所得者の負担が過重にならないように特定入所者介護サービス費が創設され、所得に応じて負担限度額が設けられ、食費及び居住費との負担限度額の差額が補足的に給付される配慮が行われる予定になっております。
　この見直しにつきましては、平成17年10月から施行される予定となっておりますので、国のスケジュールと調整をしながら施設利用者への周知など、適切に進めていく予定であります。

　堀内　浩議員。

　施設給付の見直しに関しての低所得者対策ということで、今、御答弁いただきましたが、もう一つ、介護保険料、どちらかというと、全国的にもこの介護保険制度赤字という自治体がかなり多いようで、この保険料の値上げというものも考えられてくるのかなと思いますが、この辺の保険料についての低所得者対策、この辺についてはお考えがありますか、お伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今回の改正の１つに、保険者による円滑な制度、運営を実現するということがあります。この中で、保険料の問題も出てまいります。現行の法式を基本としつつ、被保険者の負担能力の適切な反映、利用者の利便性の向上、さらに市町村事業負担の軽減等の観点から見直しとなります。そのため、現状の算定検証をする必要がありまして、給付実績からサービスの見込み料、事業内容と費用などの問題を明らかにしなければなりません。これらの作業を国の動きを見ながら計画策定の中で進めていき、その後サービス量と保険料が見えてくるかと思います。今後、今の段階では、保険料へどの程度影響するかについてはまだ予測できませんけれども、予測することは困難ですけれども、国の動きを見ながらその辺の作業を進めてまいります。以上です。

　堀内　浩議員。

　保険料に関しては、国の、今、検討されているというか、中でも被保険者の年齢の引き下げとか、いろいろな形で保険料の確保ということでいろいろ検討されているわけですが、そういう形ではある程度収入等もふえてくるのかな、そういうことを考えると、多少なりとも低所得者への配慮というのも、実効性のあるように見えてくるわけですけれども、そういう面では、介護保険、本当に必要なものであります。私も実感しております。ぜひともこの辺については、低所得者に対する配慮というものも、検討をお願いしたいなと思います。