では、続きまして次の質問に移らせていただきます。大きな２番目の介護保険制度見直しについてでございます。間もなく迎える超高齢化社会を支える大きな柱として、介護予防という視点がますます重要になってくることは間違いありません。今後は国、市町村などを通じて、介護予防を強力に推進していく必要があると考えます。
　介護保険制度は、施行５年後に見直すことが法律で定められています。実際この間に要介護認定者は約400万人に拡大し、スタート時と比べて飛躍的に伸びました。こうした需要の拡大に対応した見直しが迫られているわけですけれども、今後さらに高齢化が進み、要介護者が増大する中で、介護保険制度の安定運営が大きな課題となっています。
　とりわけ介護保険の保険料負担は全国平均で月3,300円、2012年には4,900円にまで上がると推計されています。こうした保険料負担の上昇をできるだけ抑制するためには、介護保険の給付の効率化と重点化を避けることはできません。これが法改正の大きな背景ではありますが、この法改正の柱となるものが、予防重視型への転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上が挙げられて、その動向が注目されております。
　まず、最初の質問でありますが、予防重視の中身ということで、給付の効率化を図る観点から、介護サービスの中に予防の視点を明確に位置づけ、要介護者の減少が目途とされております。要介護予備軍が、軽度の要介護者に筋力トレーニングなどで要介護状態に陥ることに防いだり、要介護度の軽減を図れるが、それには高齢者の潜在能力の活性化がポイントになると思われます。高齢者の潜在能力活性化に向け、要支援、要介護１程度と認定される高齢者の方々の残存する能力を低下させてしまうことがないよう、高齢者が潜在的に持っている能力を活性化させる介護予防サービスが望まれます。
　そして、介護予防を効果的に行うには、町の取り組みが大切となり、予防給付を新たに制度の中に位置づけるとともに、町の行うサービスを円滑にするため、介護予防サービスのマネージメントといった包括的な支援事業が必要となると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今回の制度では、今ご質問ありましたように、新予防給付と介護予防事業の創設が新たに予定されております。
　新予防給付については、従来の介護保険給付の要支援、要介護１の対象者の中で、予防の効果があると予測される方々に行われる給付であり、現状の給付サービスの組み合わせによって提供されることが予測されます。特に筋力向上や栄養改善、口腔機能向上の面から、サービスメニューの導入も見込まれます。
　また、介護予防事業については、介護保険給付の対象にはなりませんが、介護予防の必要な対象者に対して、町の事業として実施される予定であります。現行の老人保健事業と、介護予防、地域支え合い事業を再編成する必要があり、今後事業の評価作業を行う予定ですが、評価や対象者の状況から、サービスの内容や必要量を見込みまして、高齢者保健福祉計画を策定する中で、具体策を検討してまいります。
　スクリーニング手法につきましては、まだ国の方で方針が決定しておらず、動向を見て検討していきたいというふうに思います。
　次に、介護予防サービスのマネージメントにつきましては、地域福祉の状況をよく把握し、社会資源を活用するなど、包括的に事業が展開できる仕組みとして、地域包括支援センターの創設を検討してまいります。以上です。

　堀内　浩議員。

　今、町の中でも、この介護保険制度に関しては検討されている段階というところでございまして、これといった具体的な内容というものは、なかなか話しづらいところはあるかもしれませんが、今、最後の方にありました、包括的支援センター、この辺についてもうちょっと詳しく何かございましたらお答えをいただきたいと思うんですが。

　住民福祉部長。

　地域包括支援センターにつきましては、担当の福祉保険課長の方から御答弁申し上げます。

　福祉保険課長。

　それではお答えいたします。
　新たなサービス体系の確立としていうことで、この地域包括支援センターというものが創設されるということになるわけですけれども、このセンターは、地域におけます総合的なマネージメントを担う中核施設ということで、なろうかというふうに思います。
　この施設では、社会福祉士や保健師、主任ケアマネージャーの３職種が配置される予定になっております。専門的な取り組みがこの中で行われるということでありますけれども、役割につきましては、先ほど部長の方から説明を申し上げましたけれども、介護認定を受けている方の中の軽い方に対するサービスとあわせまして、介護認定のおそれのある予備軍ですよね、そういう方々に対するサービスというのもがこの中で行われることになります。
　役割としましては、介護予防事業のサービス提供に伴うプランの策定等を含めたマネージメント、これはかなりの大きなものですけれども、それから各種関係します相談業務ですね、それ相談的な窓口になります。さらに地域の高齢者の実態把握と、介護以外の生活支援サービスとの調整といった支援事業のこともあります。
　さらに、地域ケア支援事業といいまして、ケアマネージャーが現在もおりますけれども、そういう方々に対して助言をしたり、それからそのマネージャーの方のネットワークづくりをするという役割がこの中で大きなものです。
　さらに、先ほど申し上げました既に介護認定を受けている方の中で、要支援でとか、介護１の中で、今後の改善が見込まれるような方々を対象にした新予防給付、こういうものがあるんですけれども、これに対しても、新たなケアマネージメントができるような、そういう役割を持ったものではあります。

　堀内　浩議員。

　まさに予防重視という中での新しい地域包括支援センターということでありますけれども、その中で大きく取り上げてくるというか、昨年の９月、または12月にも、一般質問の中で、パワーリハビリということで質問がされていますように、この筋力トレーニングによって介護を１段階下げる。こういう取り組みが、全国的にも各地域で、各自治体で行われているわけですけれども、全国的にこれが普及しつつある中で、私も行政視察の中で、川崎市のパワーリハビリ事業、これについても視察をさせていただきました。
　そういう中で、どちらかというと、自治体が中心となってというそういう手法ではなくて、民間へ委託して、そして運営をされている、これがほぼどこのところでもこういう形でなされているというのが実態のようです。
　これについてですが、今後、予防重視ということで、パワーリハビリ、こういうことも事業の中で展開されてくるのかなと思いますが、当町としてこのパワーリハビリについて、民間等の活用等が考えているのか、私もちょっとした情報の中に、長泉町にもフイットネスクラブ等ができるような話も伺っておりますが、こういうものをうまく利用できるような考え方等があるのかお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　筋肉トレーニング、パワーリハビリにつきましては、介護者が要支援になり、自立への一歩として効果が上がっているということは、全国各地からのことで聞いておりまして、私も二、三視察して、その辺の現場も見ております。
　今回、国が使命としております制度改革の１つであります介護予防につきましては、高齢化が進む中、間もなく団塊の世代がその中に突入する状況となり、健康寿命という考えとあわせ、明るく活力ある高齢社会の構築に向けたものであります。
　議員、今おっしゃいますように、このパワーリハビリという事業につきましては、町が直接事業化する場合や、業者とか施設への委託する場合があるかと思われます。直営の場合につきましては、施設の問題を初め、器具の整備、さらには人材の確保といった面での条件がありますが、民間活用については、町としては難しいものだというふうには考えておりません。
　近隣の市町の状況を見ましても、機械までの購入をして、後は人材派遣を民間にお願いしているところ、100％民間の施設を利用している市、そして機械の購入の補助をして、あと事業について委託しているという形で、100％市、町で、行政でやっているというところはございません。何らかの形で民間の活力を活用しているということですので、今、御質問ありましたように、町内にこういう施設ができるということになれば、町としても民間活力を利用するということは、大いに行政費用の面から言っても有効だというふうに考えています。
　また、このパワーリハビリにつきましては、週２回で約２カ月か３カ月の期間でやるわけですけれども、その後、個人的に継続してやるという面から考えても、町内にもそういう民間施設ができて、それが活用できるということは大いに町で検討するに値すると考えておりますので、もしそういうお話があれば、いろいろ協議をさせていただきたいというふうに考えております。